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407.27年俸給表改定(その1) [48.27年俸給表改定]

 去る8月6日、人事院が今年の給与勧告を行った。内容は、平成27年の給与について、月例給与0.36%、ボーナス0.1月引き上げるようにというものである。月例給与・ボーナスとも2年連続プラス改定となるのは、平成3年以来の24年ぶりのことらしい。
報道では、アベノミクス効果による好調な企業業績が反映されたとしており、民間給与実態調査の結果、行(一)適用職員が民間を1,469円(0.36%下回ったとのこと。
 この官民較差を埋めるため、俸給表の改定のほか、地域手当や期末手当の引上げを行うことし、再任用職員を含め幅広い年齢層を対象とするが、特に若手に手厚く配分する。

 さて、このノートでは、毎年、勧告がある度に俸給表の改定手法を考察してきた。そこで、今回もざっと見ておきたいと思う。
 まず、人事院の報告から、俸給表の改定にかかわる部分を抜粋する。

<報告の抜粋>
4 本年の給与の改定
(2) 改定すべき事項
 ア 俸給表
  (行政職俸給表(一))
   民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.4%引き上げることとする。
   その際、一般職試験(大卒程度)採用職員及び一般職試験(高卒者)採用職員の初任給について、民間の初任給との間に差があることを踏まえ、2,500円引き上げることとし、若年層についても同程度の改定を行う。その他については、給与制度の総合的見直し等により高齢層における官民の給与差が縮小することとなることを踏まえ、それぞれ1,100円引き上げることを基本とする。再任用職員の俸給月額についても、この取扱いに準じて改定を行う。
  (行政職俸給表(一)以外の俸給表)
   行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う。指定職俸給表については、行政職俸給表(一)の引上げを踏まえ、各号俸について1,000円引き上げる。

 同率改定、同額改定ほど単純なものではないが、そんなにややこしくはないと思われる。
 まず、行(一)の改定状況を確認する。

 一般職試験(大卒程度)採用職員及び一般職試験(高卒者)採用職員の初任給の号俸は、1級25号俸及び1級5号俸である。それぞれ、174,200円→176,700円(+2,500円、+1.4%)、142,100円→144,600円(+2,500円、+1.8%)に改定されている。
 ちなみに総合職試験(大卒程度)採用職員の初任給の号俸である2級1号俸を確認すると、187,700円→190,200円(+2,500円、+1.3%)となっている。
 次に級別の改定状況をピックアップする。上段から、初号である1号俸、改定額が1,200円である号俸のうち最上位の号俸、最高号俸の順に示す。

(1級)
 1号俸 137,600円→140,100円 +2,500円 1.8%
 93号俸 244,900円→246,100円 +1,200円 0.5%
(2級)
 1号俸 187,700円→190,200円 +2,500円 1.3%
 66号俸 280,000円→281,200円 +1,200円 0.4%
125号俸 301,900円→303,000円 +1,100円 0.4%
(3級)
 1号俸 223,900円→226,400円 +2,500円 1.1%
 50号俸 307,200円→308,400円 +1,200円 0.4%
113号俸 347,700円→348,800円 +1,100円 0.3%
(4級)
 1号俸 258,300円→259,900円 +1,600円 0.6%
 34号俸 325,100円→326,300円 +1,200円 0.4%
 93号俸 378,700円→379,800円 +1,100円 0.3%
(5級)
 1号俸 285,000円→286,200円 +1,200円 0.4%
 26号俸 338,000円→339,200円 +1,200円 0.4%
 93号俸 390,700円→391,800円 +1,100円 0.3%
(6級)
 1号俸 315,800円→317,000円 +1,200円 0.4%
 18号俸 351,800円→353,000円 +1,200円 0.3%
 85号俸 407,900円→409,000円 +1,100円 0.3%
(7級)
 1号俸 360,100円→361,300円 +1,200円 0.3%
 6号俸 372,400円→373,600円 +1,200円 0.3%
 61号俸 442,600円→443,700円 +1,100円 0.2%
(8級)
 1号俸 405,800円→406,900円 +1,100円 0.3%
 45号俸 466,300円→467,400円 +1,100円 0.2%
(9級)
 1号俸 456,100円→457,200円 +1,100円 0.2%
 41号俸 525,200円→526,300円 +1,100円 0.2%
(10級)
 1号俸 519,400円→520,500円 +1,100円 0.2%
 21号俸 557,200円→558,300円 +1,100円 0.2%

 職務の級が上がるごとに、号俸が上がるごとに改定額、改定率が下がっていく。しかし、各号俸の改定額について、最高の2,500円から、どのようにして最低の1,100円まで逓減させていくのであろうか。俸給表をそのまま眺めていても、なかなか分からない。
 そこで、例によって、俸給制度表を作成し、各号俸の改定状況を確認していこう。
行(一)の俸給制度表について、便宜上、制度年齢は大卒ベースで作成する。そうして制度年齢毎に同年となる号俸について、職務の級を超えて横に見ていく。すると、改定額が横にきれいに並んでることが一目瞭然で分かる。つまり、行(一)については、職務の級にかかわらず、俸給制度表上同年次となる号俸は同一の改定額を置いているのである。(当然ながら、職務の級が上昇すれば、同年次の号俸の額も上昇し、従って、改定率は下がっていく。)

(概要)
 大卒制度年齢  改定額
  ~28歳6月  2,500円
  ~28歳12月  2,400円
  ~29歳6月  2,300円
  ~29歳12月  2,200円
  ~30歳3月  2,100円
  ~30歳9月  2,000円
  ~30歳12月  1,900円
  ~31歳6月  1,800円
  ~31歳9月  1,700円
  ~32歳3月  1,600円
  ~32歳6月  1,500円
  ~33歳3月  1,400円
  ~33歳6月  1,300円
  ~40歳6月  1,200円
  40歳9月~  1,100円


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