480. 令和元年人勧の俸給表改定 [8.トピック]
８月７日、令和元年の人事院勧告が行われた。今年も勧告による俸給表の改定内容を考察しておく。
まず、報告から関係部分の記述を抜粋する。
（行政職俸給表(一)）
民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.1％引き上げることとする。
具体的には、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給について1,500円、一般職試験（高卒者）に係る初任給について2,000円、それぞれ引き上げることとし、これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定を行う。
（行政職俸給表(一)以外の俸給表）
行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う。なお、専門スタッフ職俸給表及び指定職俸給表については、本年の俸給表改定が若年層を対象としたものであることから改定を行わない。
初任給については、「民間の初任給との間に差があること等を踏まえ」とあるが、報告では具体的な差についての記述がない。仕方がないので、参考資料の「民間給与実態調査の概要」を見ると、「職種別、学歴別、企業規模別初任給」の「企業規模計」の「新卒事務員・技術者計」の金額は、大学卒が203,167円、高校卒が165,412円となっている。ちなみに昨年の報告の参考資料を見ると、大学卒は202,013円、高校卒は163,551円となっている。それぞれ１年間で、大学卒は1,154円、高校卒は1,861円高くなっている。
さて、初任給の具体の改定状況を勧告された俸給表で確認する。
＜初任給基準である号俸の改定＞
総合職試験（大卒程度）２級１号俸 194,000円→195,500円（＋1,500円）
※備考(二) 185,200円→186,700円（＋1,500円）
一般職試験（大卒程度）１級25号俸 180,700円→182,200円（＋1,500円）
一般職試験（高卒者） １級５号俸 148,600円→150,600円（＋2,000円）
次に、「これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定を行う」とある。
まず、高卒初任給の号俸から大卒初任給の号俸までを見ると、１年に100円ずつ低減していく形となっている。
基幹号俸について、改定額をピックアップする。
１級５号俸 2,000円（一般職試験高卒者の初任給）
１級９号俸 1,900円
１級13号俸 1,800円
１級17号俸 1,700円
１級21号俸 1,600円
１級25号俸 1,500円（一般職試験大卒程度の初任給）
次に、大卒制度年齢29歳までの号俸については、1,500円の改定としている。
両端の号俸について、改定額をピックアップする。
年齢 経験 １級の改定額 ２級の改定額 ３級の改定額
22歳 ０年 25号俸 1,500円
29歳 ７年 53号俸 1,500円 21号俸 1,500円 ５号俸 1,500円
大卒制度年齢30歳以上は、号俸を上昇するに従って改定額を漸減させ、大卒制度年齢35歳６月の号俸の額定額200円で終了している。改定は、１級から５級までで、６級以上の改定は行われていない。35歳９月以降の号俸及び再任用職員の俸給月額は改定なしである。
基幹号俸などについて、改定額をピックアップする。
年齢 経験 １級の改定額 ２級の改定額 ３級の改定額
29歳 ７年 53号俸 1,500円 21号俸 1,500円 ５号俸 1,500円
30歳 ８年 57号俸 1,400円 25号俸 1,400円 ９号俸 1,400円
31歳 ９年 61号俸 1,200円 29号俸 1,200円 13号俸 1,300円
32歳 10年 65号俸 1,100円 33号俸 1,200円 17号俸 1,200円
33歳 11年 69号俸 1,000円 37号俸 1,100円 21号俸 1,100円
34歳 12年 73号俸 700円 41号俸 700円 25号俸 800円
35歳 13年 77号俸 400円 45号俸 400円 29号俸 500円
35歳６月 79号俸 200円 47号俸 200円 31号俸 200円
35歳９月 80号俸 － 円 48号俸 － 円 32号俸 － 円
洋裁に見ていくと、33歳までの４年間で改定額を500円減額、改定率は0.7又は0.6から0.4に引き下げられている。さらに35歳９月までの２年９月で一気に改定額を1,000円又は1,100円減額している。
なんとなく、これまでになく急激な改定額の逓減となっているように感じる。大卒制度年齢35歳前後で、給料表カーブが歪になってはいないのだろうか。点検してみる。
分かりやすくするため、基幹号俸について、ピックアップする。
年齢 経験 １級の号俸の間差額
31歳 ９年 61号俸 3,400円→3,300円
32歳 10年 65号俸 3,400円→3,300円
33歳 11年 69号俸 2,900円→2,600円
34歳 12年 73号俸 2,700円→2,400円
35歳 13年 77号俸 2,800円→2,400円
36歳 14年 81号俸 2,700円→2,700円
37歳 15年 85号俸 2,600円→2,600円
38歳 16年 89号俸 1,500円→1,500円
１級の73号俸及び77号俸の間差額がへこみすぎ、あるいは、81号俸及び85号俸の間差額が上がりすぎの感じで、号俸が上昇するに従って間差額が漸減していく美しさは少し失われてしまった。
２級以上の間差額については、１級のような歪さにはなっていない。間差額のピークの位置が概ね上昇したような結果となっている。
さて、全人連モデル給与表はどんな形になるのだろうか。
（追記）
今回の俸給表改定は、高卒初任給を2,000円引き上げるとともに、20歳台を1,500円引き上げるという大胆な内容であった。これは、今年の月例給の官民較差が昨年に比べて小さく387円に止まったこと（昨年は655円）から、若年層、とりわけ30歳未満に重点的に配分したということだと思うが、２つの理由が考えられるのではないか。
１つは、１級初号付近の号俸については、最低賃金の引上げの動向も意識して対応したのだと思う。平成30年度地域別最低賃金の全国加重平均は874円となっている。平成29年度の848円に対して26円上昇している。今年度はさらに27円引き上げ901円になりそうな勢いだ。ちなみに現行の行（一）１級１号俸の俸給月額144,100円の時給を単純計算すると858.16円となる。勧告後で計算すると870.07円（＋11.91円）となっている。
２つ目は、定年延長を見据えた給与カーブ見直しへの備えとして、40歳付近以上の号俸を据え置いたのではないかと考えられる。人事院は、「５ 給与制度における今後の課題」で、「本院は、昨年行った国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出において、60歳を超える職員の給与水準の引下げは当分の間の措置と位置付け、60歳前の給与カーブも含めて引き続き検討していくこと等に言及した。」と述べた後、「今後とも、（略）民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況、公務における人員構成の変化及び各府省における人事管理の状況等を踏まえながら、60歳前の給与カーブも含めた給与カーブの在り方について検討を行っていくこととしたい。」と来年の勧告を予告するかのように含みを持たせた報告を行っている。
まず、報告から関係部分の記述を抜粋する。
（行政職俸給表(一)）
民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.1％引き上げることとする。
具体的には、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給について1,500円、一般職試験（高卒者）に係る初任給について2,000円、それぞれ引き上げることとし、これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定を行う。
（行政職俸給表(一)以外の俸給表）
行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う。なお、専門スタッフ職俸給表及び指定職俸給表については、本年の俸給表改定が若年層を対象としたものであることから改定を行わない。
初任給については、「民間の初任給との間に差があること等を踏まえ」とあるが、報告では具体的な差についての記述がない。仕方がないので、参考資料の「民間給与実態調査の概要」を見ると、「職種別、学歴別、企業規模別初任給」の「企業規模計」の「新卒事務員・技術者計」の金額は、大学卒が203,167円、高校卒が165,412円となっている。ちなみに昨年の報告の参考資料を見ると、大学卒は202,013円、高校卒は163,551円となっている。それぞれ１年間で、大学卒は1,154円、高校卒は1,861円高くなっている。
さて、初任給の具体の改定状況を勧告された俸給表で確認する。
＜初任給基準である号俸の改定＞
総合職試験（大卒程度）２級１号俸 194,000円→195,500円（＋1,500円）
※備考(二) 185,200円→186,700円（＋1,500円）
一般職試験（大卒程度）１級25号俸 180,700円→182,200円（＋1,500円）
一般職試験（高卒者） １級５号俸 148,600円→150,600円（＋2,000円）
次に、「これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定を行う」とある。
まず、高卒初任給の号俸から大卒初任給の号俸までを見ると、１年に100円ずつ低減していく形となっている。
基幹号俸について、改定額をピックアップする。
１級５号俸 2,000円（一般職試験高卒者の初任給）
１級９号俸 1,900円
１級13号俸 1,800円
１級17号俸 1,700円
１級21号俸 1,600円
１級25号俸 1,500円（一般職試験大卒程度の初任給）
次に、大卒制度年齢29歳までの号俸については、1,500円の改定としている。
両端の号俸について、改定額をピックアップする。
年齢 経験 １級の改定額 ２級の改定額 ３級の改定額
22歳 ０年 25号俸 1,500円
29歳 ７年 53号俸 1,500円 21号俸 1,500円 ５号俸 1,500円
大卒制度年齢30歳以上は、号俸を上昇するに従って改定額を漸減させ、大卒制度年齢35歳６月の号俸の額定額200円で終了している。改定は、１級から５級までで、６級以上の改定は行われていない。35歳９月以降の号俸及び再任用職員の俸給月額は改定なしである。
基幹号俸などについて、改定額をピックアップする。
年齢 経験 １級の改定額 ２級の改定額 ３級の改定額
29歳 ７年 53号俸 1,500円 21号俸 1,500円 ５号俸 1,500円
30歳 ８年 57号俸 1,400円 25号俸 1,400円 ９号俸 1,400円
31歳 ９年 61号俸 1,200円 29号俸 1,200円 13号俸 1,300円
32歳 10年 65号俸 1,100円 33号俸 1,200円 17号俸 1,200円
33歳 11年 69号俸 1,000円 37号俸 1,100円 21号俸 1,100円
34歳 12年 73号俸 700円 41号俸 700円 25号俸 800円
35歳 13年 77号俸 400円 45号俸 400円 29号俸 500円
35歳６月 79号俸 200円 47号俸 200円 31号俸 200円
35歳９月 80号俸 － 円 48号俸 － 円 32号俸 － 円
洋裁に見ていくと、33歳までの４年間で改定額を500円減額、改定率は0.7又は0.6から0.4に引き下げられている。さらに35歳９月までの２年９月で一気に改定額を1,000円又は1,100円減額している。
なんとなく、これまでになく急激な改定額の逓減となっているように感じる。大卒制度年齢35歳前後で、給料表カーブが歪になってはいないのだろうか。点検してみる。
分かりやすくするため、基幹号俸について、ピックアップする。
年齢 経験 １級の号俸の間差額
31歳 ９年 61号俸 3,400円→3,300円
32歳 10年 65号俸 3,400円→3,300円
33歳 11年 69号俸 2,900円→2,600円
34歳 12年 73号俸 2,700円→2,400円
35歳 13年 77号俸 2,800円→2,400円
36歳 14年 81号俸 2,700円→2,700円
37歳 15年 85号俸 2,600円→2,600円
38歳 16年 89号俸 1,500円→1,500円
１級の73号俸及び77号俸の間差額がへこみすぎ、あるいは、81号俸及び85号俸の間差額が上がりすぎの感じで、号俸が上昇するに従って間差額が漸減していく美しさは少し失われてしまった。
２級以上の間差額については、１級のような歪さにはなっていない。間差額のピークの位置が概ね上昇したような結果となっている。
さて、全人連モデル給与表はどんな形になるのだろうか。
（追記）
今回の俸給表改定は、高卒初任給を2,000円引き上げるとともに、20歳台を1,500円引き上げるという大胆な内容であった。これは、今年の月例給の官民較差が昨年に比べて小さく387円に止まったこと（昨年は655円）から、若年層、とりわけ30歳未満に重点的に配分したということだと思うが、２つの理由が考えられるのではないか。
１つは、１級初号付近の号俸については、最低賃金の引上げの動向も意識して対応したのだと思う。平成30年度地域別最低賃金の全国加重平均は874円となっている。平成29年度の848円に対して26円上昇している。今年度はさらに27円引き上げ901円になりそうな勢いだ。ちなみに現行の行（一）１級１号俸の俸給月額144,100円の時給を単純計算すると858.16円となる。勧告後で計算すると870.07円（＋11.91円）となっている。
２つ目は、定年延長を見据えた給与カーブ見直しへの備えとして、40歳付近以上の号俸を据え置いたのではないかと考えられる。人事院は、「５ 給与制度における今後の課題」で、「本院は、昨年行った国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出において、60歳を超える職員の給与水準の引下げは当分の間の措置と位置付け、60歳前の給与カーブも含めて引き続き検討していくこと等に言及した。」と述べた後、「今後とも、（略）民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況、公務における人員構成の変化及び各府省における人事管理の状況等を踏まえながら、60歳前の給与カーブも含めた給与カーブの在り方について検討を行っていくこととしたい。」と来年の勧告を予告するかのように含みを持たせた報告を行っている。
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