496. 加害教諭４人給与停止

　神戸市立東須磨小学校いじめ・暴行問題で、10月30日に条例が公布されたばかりだが、その翌日の31日、神戸市教育委員会は加害教諭４人を速攻で分限休職処分にしたらしい。しかも、弁護士らで構成する分限懲戒審査会が「処分は不相当」との答申を出したにもかかわらず…。
　毎日新聞に、神戸大の馬場健一教授（法社会学）と立命館大の鵜養幸雄教授（行政学）のコメントが載せられている。新聞記事なので、正確ではないかもしれないが、このノートに記録しておきたい。

○毎日新聞
加害教諭４人給与停止　神戸市教委　同僚いじめ「分限処分」

　神戸市立東須磨小で男性教諭（２５）が同僚教諭４人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は３１日、加害教諭４人を分限休職処分にした。懲罰の意味合いで行う懲戒処分とは異なり、公務継続に支障が出るとの点から市が独自に対象を拡大して可能となった。４人は１０月以降、有給休暇や病気欠勤の扱いとなって給与が支払われていたが、処分で支払われなくなる。
（略）

　司法制度に詳しい神戸大の馬場健一教授（法社会学）は「４人を狙い撃ちするような条例改正は、普遍的に適用される法令として不適切。条文は曖昧で恣意的な運用も可能だ」と将来的な乱用を危惧する。
　４人の処分には十分な調査が必要なことを強調した上で、「市民感情に任せた付け焼き刃的な対応。拙速な手続きで、生きるために必要な給与を取り上げるべきではない。」と批判する。加えて、処分を受けた４人から逆に訴訟を起こされるリスクも指摘する。

　一方、元人事院職員で公務員人事に詳しい鵜養幸雄・立命館大教授（行政学）は「市民感覚を法令に取り入れ、市長の政治的判断があっても構わない」との立場だ。
　ただ、今回の措置については「理屈が後付けで違和感がある。懲罰感情が先行すれば、条例適用の裁量を誤りかねない」と懸念を示し、「加害教諭個人の問題と捉えるのではなく、学校や教育委員会という組織のあり方に目を向けるべきでは」と話した。