519. 俸給表改定のボーダーライン [8.トピック]
今年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、10月7日にボーナスのみ先行して行われ、一昨日（10月28日）月例給についての報告があった。
ボーナスについての勧告は、民間との均衡を図るため支給割合を4.50月分から4.45月分に引き下げる内容であったのだが、月例給については「改定なし」との報告に留まった。人事院の報告によると、民間給与との較差は▲164円・▲0.04％で、「民間給与との較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わない。」としている。
ちなみに、人事院の資料から俸給表改定の勧告を行わなかった年の較差を見てみる。
平成16年 39円 0.01％
平成18年 18円 0.00％
平成20年 136円 0.04％
平成24年 ▲273円 ▲0.07％
平成25年 76円 0.02％
更に見ていくと、平成13年の較差は313円・0.08％で俸給表の改定は勧告されなかったが、特例一時金を創設して3,756円（313年×12月）の範囲内で支給するよう勧告している。令和元年は較差387円・0.09％で、この年は給料表改定の勧告が行われた。
俸給月額は100円刻みなのだから何とかなるのでは、と思うが、行一以外の俸給表を含めてすべての俸給表の改定をうまく実施するためには、どうも技術的な制約があるらしい。そのボーダーラインは、較差320円から380円辺りのようである。
ボーナスについての勧告は、民間との均衡を図るため支給割合を4.50月分から4.45月分に引き下げる内容であったのだが、月例給については「改定なし」との報告に留まった。人事院の報告によると、民間給与との較差は▲164円・▲0.04％で、「民間給与との較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わない。」としている。
ちなみに、人事院の資料から俸給表改定の勧告を行わなかった年の較差を見てみる。
平成16年 39円 0.01％
平成18年 18円 0.00％
平成20年 136円 0.04％
平成24年 ▲273円 ▲0.07％
平成25年 76円 0.02％
更に見ていくと、平成13年の較差は313円・0.08％で俸給表の改定は勧告されなかったが、特例一時金を創設して3,756円（313年×12月）の範囲内で支給するよう勧告している。令和元年は較差387円・0.09％で、この年は給料表改定の勧告が行われた。
俸給月額は100円刻みなのだから何とかなるのでは、と思うが、行一以外の俸給表を含めてすべての俸給表の改定をうまく実施するためには、どうも技術的な制約があるらしい。そのボーダーラインは、較差320円から380円辺りのようである。
518. 退職年金制度改正と退職手当 [49.「人事院月報」拾い読み]
昭和34年６月１日発行の人事院月報は、記念すべき第100号である。本号には、記念論文集や座談会も掲載されており、それはそれで面白いのだが、今回は「公務員退職年金制度改正の概要」の記事に注目したい。
第31国会で成立し、５月15日公布された国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第163号）により、明治17年太政官達第１号「官吏恩給令」に始まる文官の恩給制度は終りを告げ、新たに共済組合制度による公務員年金制度がきたる10月１日から全面的に発足することとなつた。
ここまでに至る経緯を簡単にふり返つてみると、周知のごとく昭和28年11月17日に人事院は国家公務員法の規定に基づいて、官吏雇傭人を統一する国家管掌による公務員年金制度を内容とする研究成果を国会および内閣に提出しあわせてそれが法律として制定されるよう意見の申出を行つている。これを契機として、昭和31年７月１日から公共企業体職員についてほぼこれと水準を同じくする年金制度が共済制度によつて始められることとなり、郵政職員についても同様の動きが議員提出法案としてあらわれ、審議未了とはなつたが、政府としても早急の措置が必要となつた。しかし公務員年金制度を共済制度とするか国家管掌制度とするかについて政府部内の意見が一致せず、昭和33年３月14日閣議において、五現業職員については共済制度によることとし、非現業雇傭人はこれと調整をはかる意味で暫定的に共済制度により、非現業恩給公務員については別途至急検討するものと裁断された。かくして、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）により、昭和34年１月１日から非現業恩給公務員を除く国家公務員に新制度が適用されることとなつたが、その後残された非現業恩給公務員についても国家公務員法に基づく退職年金制度としての共済制度によることに政府部内の意見の一致をみ、国家公務員法の改正とともに今回の改正となつたものである。国家公務員法の改正においては、相当年限忠実に勤務して退職した公務員に退職年金が与えられなければならないことなどが規定されるとともに、退職年金制度について人事院が意見の申出をすることができることを定めている。公務員にとつて、きわめて重要な国家公務員共済組合法のこの改正につき、以下簡単に説明する。
順序として、最初に、改正の主要点について。
第１に、新制度は、官吏、雇傭人を通じての統一的な年金制度である。
第２は、給付原因たる事故の範囲が広く、かつ、給付内容が改善された。
第３は、掛金が高くなる。（これに相当する分が退職手当として増額されることとなると説明されている。）
第４は、社会保険との均衡を考慮して、給付に最低保障制をおいた。
第５は、多額所得停止制度が廃止され、若年停止制度に代えて減額退職年金制度を採用し、退職年金の支給開始年齢を55歳に延長した。以下、………（第100号18頁）
そうだったのか。掛金が高くなる分が退職手当として増額されることになったのか。この年、例えば、勤続年数の短い自己都合退職者の退職手当が倍増したことなど、大幅に増額されたことは知っていたのだが、共済組合の掛金の増額と引き換えだったのだ。
「参考までに新旧退職手当の支給率表を示すと次のとおりである」として、最後に退職手当支給率新旧比較表が掲載されている。一部抜粋する。（同号23頁）
１ 普通退職
１年以上10年以下の期間１年につき 60％ → 100％
11年以上20年以下の期間１年につき 65％ → 110％
21年以上 （略）
（旧）勤続５年以下の者は右の率の50％、勤続６年以上10年以下の者は右の率の75％とする。
（新）自己都合（傷病の場合を除く。）により退職した勤続５年以下の者は右の率の60％、勤続６年以上10年以下の者は右の率の75％とする。
ちなみに、『公務員の退職手当法詳解』（第４次改訂版、平成18年）に退職手当の沿革や改正の経緯が載っているが、「掛金が高くなる分が退職手当として増額される」こととなったことまでは言及されていないようである。
第31国会で成立し、５月15日公布された国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第163号）により、明治17年太政官達第１号「官吏恩給令」に始まる文官の恩給制度は終りを告げ、新たに共済組合制度による公務員年金制度がきたる10月１日から全面的に発足することとなつた。
ここまでに至る経緯を簡単にふり返つてみると、周知のごとく昭和28年11月17日に人事院は国家公務員法の規定に基づいて、官吏雇傭人を統一する国家管掌による公務員年金制度を内容とする研究成果を国会および内閣に提出しあわせてそれが法律として制定されるよう意見の申出を行つている。これを契機として、昭和31年７月１日から公共企業体職員についてほぼこれと水準を同じくする年金制度が共済制度によつて始められることとなり、郵政職員についても同様の動きが議員提出法案としてあらわれ、審議未了とはなつたが、政府としても早急の措置が必要となつた。しかし公務員年金制度を共済制度とするか国家管掌制度とするかについて政府部内の意見が一致せず、昭和33年３月14日閣議において、五現業職員については共済制度によることとし、非現業雇傭人はこれと調整をはかる意味で暫定的に共済制度により、非現業恩給公務員については別途至急検討するものと裁断された。かくして、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）により、昭和34年１月１日から非現業恩給公務員を除く国家公務員に新制度が適用されることとなつたが、その後残された非現業恩給公務員についても国家公務員法に基づく退職年金制度としての共済制度によることに政府部内の意見の一致をみ、国家公務員法の改正とともに今回の改正となつたものである。国家公務員法の改正においては、相当年限忠実に勤務して退職した公務員に退職年金が与えられなければならないことなどが規定されるとともに、退職年金制度について人事院が意見の申出をすることができることを定めている。公務員にとつて、きわめて重要な国家公務員共済組合法のこの改正につき、以下簡単に説明する。
順序として、最初に、改正の主要点について。
第１に、新制度は、官吏、雇傭人を通じての統一的な年金制度である。
第２は、給付原因たる事故の範囲が広く、かつ、給付内容が改善された。
第３は、掛金が高くなる。（これに相当する分が退職手当として増額されることとなると説明されている。）
第４は、社会保険との均衡を考慮して、給付に最低保障制をおいた。
第５は、多額所得停止制度が廃止され、若年停止制度に代えて減額退職年金制度を採用し、退職年金の支給開始年齢を55歳に延長した。以下、………（第100号18頁）
そうだったのか。掛金が高くなる分が退職手当として増額されることになったのか。この年、例えば、勤続年数の短い自己都合退職者の退職手当が倍増したことなど、大幅に増額されたことは知っていたのだが、共済組合の掛金の増額と引き換えだったのだ。
「参考までに新旧退職手当の支給率表を示すと次のとおりである」として、最後に退職手当支給率新旧比較表が掲載されている。一部抜粋する。（同号23頁）
１ 普通退職
１年以上10年以下の期間１年につき 60％ → 100％
11年以上20年以下の期間１年につき 65％ → 110％
21年以上 （略）
（旧）勤続５年以下の者は右の率の50％、勤続６年以上10年以下の者は右の率の75％とする。
（新）自己都合（傷病の場合を除く。）により退職した勤続５年以下の者は右の率の60％、勤続６年以上10年以下の者は右の率の75％とする。
ちなみに、『公務員の退職手当法詳解』（第４次改訂版、平成18年）に退職手当の沿革や改正の経緯が載っているが、「掛金が高くなる分が退職手当として増額される」こととなったことまでは言及されていないようである。
517. 文官任用制度の歴史Ⅲ（続き） [49.「人事院月報」拾い読み]
「文官任用制度の歴史〔Ⅲ〕」の続き。
（５）戦時立法
昭和15年10月東条内閣となり、同年12月８日太平洋戦争が開始されてからは、官庁機構と定員は益々膨張した。同時に軍人の勢力が行政官庁内部に伸びたことも当然であつた。ことに情報局情報官、企画院調査官（昭18.11.1以降は軍需省軍需官となる。）等には現役の軍人が盛んに任用されて威勢を振い、当時の文官にとつての苦しい思い出となつている。また、軍需産業界などの民間人で軍需省等の官職に送り込まれ、産業の指導、統制、連絡等にあたつた者もあつた。これらの任用はいずれも、勅任文官については前述の文官任用令の改正の結果として、また、奏任文官については単独の特別任用令（昭12、勅611。昭15、勅855。昭16、勅718等）により行われたのである。
東条内閣は機構の膨張に対して、昭和17・8年度に行政整理を行つて一応官の定員を減少した。しかし、定員の減少は職員の昇任を困難にした。このため、昭和18年３月「各庁職員優遇令」（勅137）を発し、「重要ノ職ニ当リ功績顕著ナル」奏任文官を定員外で勅任とし、同じく判任文官を定員外で奏任とする途を開いたので、定員の制度は乱れた。
戦争がたけなわになると召集、従軍等により外地でも内地でも官吏が多数死亡したり負傷したりした。昭和19年１月に「各庁職員危篤又ハ退官ノ際ニ於ケル任用等ノ特例」（勅5）を発して、これらの者を定員や任用資格にかかわりなく昇任させる途を開いた。職員を戦争目的に駆り立てる報償手段のにおいが強い立法であつた。
この時期には学生も例外なく勤労奉仕に動員され、または召集されて高等試験の続行が不可能となつた。………（第97号11頁）
（５）戦時立法
昭和15年10月東条内閣となり、同年12月８日太平洋戦争が開始されてからは、官庁機構と定員は益々膨張した。同時に軍人の勢力が行政官庁内部に伸びたことも当然であつた。ことに情報局情報官、企画院調査官（昭18.11.1以降は軍需省軍需官となる。）等には現役の軍人が盛んに任用されて威勢を振い、当時の文官にとつての苦しい思い出となつている。また、軍需産業界などの民間人で軍需省等の官職に送り込まれ、産業の指導、統制、連絡等にあたつた者もあつた。これらの任用はいずれも、勅任文官については前述の文官任用令の改正の結果として、また、奏任文官については単独の特別任用令（昭12、勅611。昭15、勅855。昭16、勅718等）により行われたのである。
東条内閣は機構の膨張に対して、昭和17・8年度に行政整理を行つて一応官の定員を減少した。しかし、定員の減少は職員の昇任を困難にした。このため、昭和18年３月「各庁職員優遇令」（勅137）を発し、「重要ノ職ニ当リ功績顕著ナル」奏任文官を定員外で勅任とし、同じく判任文官を定員外で奏任とする途を開いたので、定員の制度は乱れた。
戦争がたけなわになると召集、従軍等により外地でも内地でも官吏が多数死亡したり負傷したりした。昭和19年１月に「各庁職員危篤又ハ退官ノ際ニ於ケル任用等ノ特例」（勅5）を発して、これらの者を定員や任用資格にかかわりなく昇任させる途を開いた。職員を戦争目的に駆り立てる報償手段のにおいが強い立法であつた。
この時期には学生も例外なく勤労奉仕に動員され、または召集されて高等試験の続行が不可能となつた。………（第97号11頁）
