80. 高等官のなごり（その３）

　前回、足立忠夫の指摘に触発されて、戦前の官吏の階級と１５級制との対比をこころみた。指摘は官吏給与の専門家ではなく行政学者が行ったものであり、給与上の対比としての真偽のほどは十分な時間も資料もなく、このノ－トでは確かめられないが、六級職採用試験と高等文官試験とが同等であり１５級制の６級以上が戦前の高等官に対応するとの問題意識には、興味を持ってしまう。
では、この１５級制度が、度重なる給与制度改革の中で、どのように変遷し、現行制度に至ったのか。次に概観しておきたい。

　（１５級制）　　　　　　（８等級制） 　（１１級制） 　（構造改革）
　１５級　次官　　　　　　指定職　　　　指定職　　　指定職　事務次官
　１４級　長官　　　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　 長官・審議官
　１３級　局長　　　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　 局長
　－　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　－　　　　　　１０級　 特重課長
　１２級　部・課長　　　　１等級　　　　 １１級　　　　９級　　 重要課長
　〃　　　　　　　　　　　　２等級　　　　 １０級　　　　８級　　 困難室長
　１１級　課長・補佐　 　〃　　　　　　　９級　　　　　７級　　 室長
　１０級　課長補佐　　 　３等級　　　　 ８級　　　　　６級　　 困難補佐
　９級　　補佐・係長　 　４等級　　　　 ７級　　　　　５級　　 課長補佐
　〃　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　６級　　　　　４級　　 困難係長
　８級　　係長　　　　　　 ５等級　　　　 ５級　　　　　３級　　係長・困難主任
　７級　　係長・事務員 　　〃　　　　　　４級　　　　　〃
　６級　　事務員　　　　　６等級　　　　 ３級　　　　　２級　　主任
　５級　　〃　　　　　　　　７等級　　　　 ２級　　　　　１級　　係員
　４級　　事務員補助　　　〃　　　　　　〃　　　　　　〃
　３級　　〃　　　　　　　　８等級　　　　 １級　　　　　〃
　２級　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　 〃　　　　　　〃
　１級　　給仕　　　　　　　－　　　　　　 －　　　　　　－

　注目すべきは高等官９等に足立忠夫が対比させた１５級制の６級である。８等級制、１１級制を経て、平成１８年４月に給与構造の抜本的な見直しが行われたのだが、意図的かどうか分からないが、職務の級の統合又は分割の対象にはなってこなかったという事実だ。事務次官を目指して超スピードで昇進していくいわゆるキャリア官僚に採用されるための試験である「国家公務員採用Ｉ種試験」は、「行政職俸給表（一）の職務の級二級の官職等に採用するための競争試験」と位置付けられている（人事院規則八－八）。正に高等文官試験により採用された高等官の給与上の格付けが、形を変えてながら今も連綿として続いているとは見えないだろうか…。

79. 高等官のなごり（その２）

　いわゆる職階法が国会で審議される過程で公述人として意見を開陳した足立忠夫関西学院大学助教授の発言を、大森彌『官のシステム』（東京大学出版会、2006）から引用してみたい。
　「それゆえにまた、足立は、当時の一五級の分類が職階制の一種であり、しかもそれが給与という人事行政の機能にのみ役立つように作成されたものであるが、「一五級の分類は、奇妙なことに、わが国の官吏の階級である一つの親任官と、九つに分れる勅任官、奏任官、即ち高等官と、四つに分れる判任官及び一つの雇員の階級、合せて一五級の階級とぴったりと一致しているではないか、しかも、この一五級の分類は形を変えて国家公務員の採用試験にも適用されているではないか」と指摘した。」（p26）

　足立忠夫の指摘に従えば、次のような対応関係となる。
　（戦前の官吏の階級）　　　　　（１５級制）
　勅任官　親任官　　　大臣　　 １５級　次官
　　　　　　高等官１等　次官　　 １４級　長官
　　　　　　高等官２等　局長　　 １３級　局長
　奏任官　高等官３等　課長　　１２級　部・課長
　　　　　　高等官４等　書記官　１１級　課長・補佐
　　　　　　高等官５等　〃　　　　１０級　課長補佐
　　　　　　高等官６等　〃　　　　 ９級　　補佐・係長
　　　　　　高等官７等　〃　　　　 ８級　　係長
　　　　　　高等官８等　〃　　　　 ７級　　係長・事務員
　　　　　　高等官９等　〃　　　　 ６級　　事務員
　判任官　判任官１等　書記　　 ５級　　〃
　　　　　　判任官２等　〃　　　　 ４級　　事務員補助
　　　　　　判任官３等　〃　　　　 ３級　　〃
　　　　　　判任官４等　〃　　　　 ２級　　〃
　雇員、傭人　　　　　　　　　　　 １級　　給仕

　前回掲載した対比表とは対応関係が異なり、違った様相を示している。再び、大森彌『官のシステム』から引き続く部分を引用してみる。
　「そして、当時、実施されていた六級職の採用試験に言及し、「この六級職の受験資格として大学卒業者であることを要求しているが、この資格はほぼかつての高文試験の要求する資格と一致している。六級職が下から六番日の階級であるのと同様に、高文試験に合格したものがなる高等官九等もやはり下から六番目に当る。勅任、奏任等の官吏の分類は一級官、二級官と名前を代えただけで存在している」と指摘したのである。」(p26-27)

78. 高等官のなごり（その１）

　教員給与から話は脱線する。
　戦後、官吏の身分は、勅任官、奏任官、判任官の区分がなくなり、身分毎に定められていた俸給制度も一本化された。その後、昭和23年に職務給別俸給表となるのだが、この間の官位と職階との対比を行ったある資料によれば、次のようだとされている。
　　（官等級制度）　　　　　　　（2,920円ベース）
　　高等官１等　大臣　　　　　　１５級　次官
　　〃　　　２等　長官・次官　　 １４級　長官
　　〃　　　３等　局長　　　　　　１３級　局長
　　〃　　　４等　　　　　　　　　　１２級　部・課長
　　〃　　　５等　書記官　　　　 １１級　課長
　　〃　　　６等　〃　　　　　　　 １０級　課長補佐
　　〃　　　７等　〃　　　　　　　　９級　　補佐・係長
　　〃　　　８等　〃　　　　　　　　８級　　係長・事務員
　　〃　　　９等　〃
　　判任官１等　書記　　　　　　 ７級　　〃
　　〃　　　２等　〃　　　　　　　　６級　　〃
　　〃　　　３等　〃　　　　　　　　５級　　事務員
　　〃　　　４等　〃
　　雇傭人　　　　　　　　　　　　　４級　　〃
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　３級　　補助員
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　２級　　〃
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　１級　　給仕

　ところが、この間の事情について、これとは違った認識を示した行政学者がいる。戦後改革の一環として職階法案が国会に提出され、その審議の過程で、公述人として意見を開陳した足立忠夫関西学院大学助教授の昭和24年11月22日に開催された参議院人事委員会での興味深い発言がそれである。次回、大森彌『官のシステム』（東京大学出版会、2006）からその部分を引用して考えてみたい。