170.特２級創設の周辺（その12）

　今回は、特２級適用者の俸給の特別調整額（管理職手当）の算定基礎号俸について、制度的な側面からの具体的な検討を行ってみよう。
　まず、２級の中位号俸の基礎となるべき行(一)の号俸に相当する特２級の号俸によって、管理職手当の算定基礎となる号俸を確認してみる。
　＜旧教(二)(三)の各級の中位号俸＞
　　　　　　　２級　　　　行(一) 　大卒経験　　年齢　　特２級
　旧教(二)　２－１１７　６－６１　２９年０月　５１歳　特２－９３　437,300円
　旧教(三)　２－１３４　５－７４　３０年３月　５２歳　特２－９８　422,300円
　次に、３級の中位号俸の基礎となるべき行(一)の号俸に相当する特２級の号俸によって、管理職手当の算定基礎となる号俸を確認してみる。
　＜３級の中位号俸の基礎となるべき行(一)の号俸に相当する特２級の号俸＞
　　　　　　　３級　　　行(一) 　大卒経験　　年齢　　特２級
　旧教(二)　３－５４　７－３８　２６年３月　４８歳　特２－８２　424,200円
　旧教(三)　３－８１　６－６１　２９年０月　５１歳　特２－９３　418,900円

　これらを算定基礎号俸とした場合にどのようなバランスになるのか。
　まず、旧教(二)の算定基礎号俸について見ると、特２級９３号俸は437,300円であり、３級の算定基礎号俸である５４号俸の433,300円であり、３級については支給割合が高いとはいえ、やはり均衡を失していると言わざるを得ないだろう。特２級８２号俸については、２級の算定基礎号俸との差が6,900円、３級の算定基礎号俸との差が9,100円となっているので、少し低いのではないかと考えられる。
　＜旧教(二)＞
　　２－１１７　 417,300円
　　特２－８２　424,200円
　　特２－９３　437,300円
　　３－５４　　 433,300円

　次に、旧教(三)の算定基礎号俸について見ることにしよう。特２級９８号俸は422,300円であり、３級の算定基礎号俸である３級８１号俸の429,900円との差は7,600円である。特２級９３号俸の418,900円との差は11,000円となる。２級の算定基礎号俸との差は、それぞれ、14,000円と10,600円となっている。いずれが特２級の算定基礎号俸としてバランスがとれているのかというと、２級と３級の中間により近い号俸という観点からすれば、特２級９３号俸ということになろう。
　＜旧教(三)＞
　　２－１３４　 408,300円
　　特２－９３　418,900円
　　特２－９８　422,300円
　　３－８１　　 429,900円

　ちなみに、２級の算定基礎号俸と３級の算定基礎号俸の中間水準を計算しておくと、次のようになる。
　＜２級と３級の中間水準＞
旧教(二)　 （417,300円＋433,300円）÷2＝425,300円　…特２－８３　425,500円
旧教(三) 　（408,300円＋429,900円）÷2＝419,100円　…特２－９３　418,900円
　旧教(三)については、制度的な考察の結果とほぼ一致すると考えてよいし、旧教(二)については、制度的な考察の結果よりも１号俸高い号俸となった。
　繰り返しになるが、単純に中間水準を計算した結果を考慮するとするならば、俸給制度的な考察で見て、特２級の算定基礎号俸は３級の算定基礎号俸と同年次のものに近いものとする方が、より均衡が図れていると思われるのである。
　さて、全人連による特２級についての俸給の特別調整額（管理職手当）モデルでは、いずれを採用したのであろうか…。

169.特２級創設の周辺（その11）

　平成20年４月に特２級を創設した県いくつかをピックアップして考察してきたが、前回で振り出しに戻った感じであった。そこで、特２級の者に支給される俸給の特別調整額（管理職手当）の算定基礎となる号俸について、２級及び３級との均衡の観点から、制度的な可能性を探ってみよう。
　その前に再確認しておく。これまでの考察で、特２級適用者に支給される管理職手当の算定基礎となる中位号俸については、旧教(二)(三)の３級と２級の間に特２級を割り込ませようとしても、元になるべき行(一)各級の中位号俸のある職務の級が連続しているため、特２級が割り込める余地がないことが分かっている。
　＜旧教(二)(三)の各級の中位号俸＞
　　行(一) 　　大卒経験　　年齢　　　　旧教(二)　　　旧教(三)
　　８－２９　　２７年０月　　４９歳　　　４－１７
　　７－３８　　２６年３月　　４８歳　　　３－５４　　　　４－１４
　　６－６１　　２９年０月　　５１歳　　　２－１１７　　　３－８１
　　５－７４　　３０年３月　　５２歳　　　　　　　　　　　 ２－１３４
　こうなると、３級の中位号俸の基礎となるべき行(一)の号俸に相当すると考えるべきか、それとも２級のそれと考えるのか、あるいは、それらの中間の経験年数を元に算定することとするのか、いずれかの可能性を検討してみなければならないだろう。
　次回に具体的に考えてみる。

168.特２級創設の周辺（その10）

　特２級創設に関わっては、俸給表のモデルはオープンにされてはいるが、これに関連する周辺の手当などについては、公表されていない。しかたがないので、それぞれの県が実際に人事委員会規則に規定した内容を元に考察するしかない。
　そのような中で考察を進めてきたのだが、前回、ようやく特２級が適用される者に対する管理職手当の考察ができる地点にたどり着くことができたと思う。それでは、ほぼ全人連モデルであった２県について、見ていこう。
　まず、佐賀県を確認する。この県も平成20年３月31日付けで、特２級創設等に関連する人事委員会規則改正を行っている。しかしながら、管理職手当については、改正がない。つまり、特２級適用者に管理職手当の支給を想定していないということらしい。
　では次に、石川県を確認する。この県は、平成20年３月25日付けで、特２級創設等に関連する人事委員会規則改正を行っている。この県は、教育職員に適用する給料表を５級制に改定する際に、４級を５級、３級を３級とし、特２級を３級としたようである。管理職手当については、教育職給料表(一)の３級、すなわち旧教(二)の特２級についても、新しく区分を設けて規定している。種別については、この県の種別で言えば、「七種」で、２級と同じ種別となっている。全人連の旧教(二)２級の俸給の特別調整額モデルは、32,700円であるのに対して、石川県の旧教(二)３級＝特２級の管理職手当の額は、これより25,500円であることから、特２級の管理職手当は、全人連モデルに基づいていないであろうことは明らかだ。
　管理職手当については、元々、多くの県で国とは異なった定め方をしているようである。そのため、義務教育諸学校等に置かれる職に支給される管理職手当の額も県によって様々であるのが実態と言えそうである。そうなると、今回、特２級を創設した県が採用した管理職手当の額を基礎に、特２級の算定基礎号俸を探り出すのは難しいと考えた方がよいだろう。
　さて、振り出しに戻ってしまった…。

167.特２級創設の周辺（その９）

　それでは、平成20年４月に特２級を創設した県いくつかをピックアップして、全人連モデルどおりの俸給の特別調整額（管理職手当）となっているのかどうか見ていこう。
　まず、平成18年４月のモデル額を記す。ただし、４級の三種と２級の５種の額は、モデルの算定基礎号俸に支給割合を乗じたもの。
＜全人連モデル　旧教(二) 俸給の特別調整額＞※（　）の額は改善前
　　４級　４－１７　　455,000円　 三種（16%→17.5%）　 79,600円（72,800円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四種（14%→16.25%） 73,900円（63,700円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四種（12%→15%）　　 68,300円（54,600円）
　　３級　３－５４　　433,300円　 四種（12%→15%）　　 65,000円（52,000円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五種（10%→12.5%）　54,200円（43,300円）
　　２級　２－１１７　417,300円　 五種（8%）33,400円
　＜全人連モデル　旧教(三) 俸給の特別調整額＞※（　）の額は改善前
　　４級　４－１４　　434,300円　 三種（16%→17.5%）　76,000円（69,500円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四種（14%→16.25%） 70,600円（60,800円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四種（12%→15%）　　 65,100円（52,100円）
　　３級　３－８１　　429,900円　 四種（12%→15%）　　 64,500円（51,600円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五種（10%→12.5%）　53,700円（43,000円）
　　２級　２－１３４　408,300円　 五種（8%）32,700円

　次に、ピックアップした県の額を記す。
　＜旧教(二)の各級の管理職手当＞
　　　　　　　　　　　　　　　徳島県　　　 佐賀県　　　 石川県　　　奈良県
　　　４級　三種相当　　78,000円　　72,800円　　72,800円　　78,000円　
　　　　　　 四種相当　　68,300円　　63,700円　　63,700円　　68,300円
　　　　　　 四種相当　　58,500円　　54,600円　　54,600円　　58,500円
　　　３級　四種相当　　56,000円　　52,000円　　52,900円　　54,900円
　　　　　　 五種相当　　46,700円　　43,300円　　44,100円　　45,700円
　　　２級　五種相当　　32,300円　　 　 －　円　　25,000円　　　 －　円
　＜旧教(三)の各級の管理職手当＞
　　　　　　　　　　　　　　　徳島県　　 　佐賀県　　　 石川県　　　奈良県
　　　４級　三種相当　　74,100円　　69,500円　　69,500円　　73,800円
　　　　　　 四種相当　　64,800円　　60,800円　　60,800円　　64,600円
　　　　　　 四種相当　　55,600円　　52,100円　　52,100円　　55,300円
　　　３級　四種相当　　52,200円　　51,600円　　52,100円　　52,200円
　　　　　　 五種相当　　43,500円　　43,000円　　43,700円　　43,500円
　　　２級　五種相当 　　　－　円 　 　　－　円 　　 －　円　　　 －　円

　敢えて政令市のない県をいくつか見てみた。管理職手当の水準はいずれの県もモデルより低いため、おそらく支給割合の改善を行わすに定額化を行っているのは確実である。そして、徳島県と奈良県はよく似ているが、いずれもモデルとは明らかな違いがある。石川県は、ほぼモデルどおりといってよいが、３級については３級の加算額を基礎にして算出しているようであるし、２級についてはまったく違う額となっている。佐賀県は、２級の額を定めていないことを除いて、モデルどおりである。

166.特２級創設の周辺（その８）

　前回、特２級適用者に支給される管理職手当について考察を始めたが、算定基礎となる中位号俸を探すために、旧教(二)(三)の３級と２級のそれぞれの中位号俸の元になる行(一)各級の中位号俸を確認していくと、旧教(二)(三)の３級と２級の間に特２級を割り込ませようとしても、特２級が割り込める余地がないことが分かった。
　そこで、原点に返って、平成18年の人事院勧告における俸給の特別調整額（管理職手当）の定額化を行う具体的な手法について、おさらいしておくと、次のような記述であった。
　「行政職俸給表(一)が適用される職員の手当額については、各職務の級の平成18年４月１日現在の人員分布の中位に当たる号俸の俸給月額に俸給の特別調整額の区分ごとの支給割合と同率の算定割合を乗じて得た額とする。（中略）行政職俸給表(一)以外の俸給表が適用される職員の手当額については、行政職俸給表(一)との均衡を考慮し、同俸給表において用いる号俸に相当する号俸の俸給月額を基礎として算定する。」
　つまり、旧教(二)(三)の特２級については、この勧告でいうところの「行政職俸給表(一)において用いる号俸」が直接には見いだせないのである。

　しかたがないので、あれこれやってみようと思う。そこで、平成20年４月に特２級を創設した県の管理職手当の額が、全人連モデルどおりとなっているのかどうか確かめてみたいと思うのだが、その前に、俸給の特別調整額（管理職手当）が定率制から定額制に移行した際に、地方機関の管理職に適用される三種から五種までの手当額については、改善された上で定額化された経緯を踏まえなければならないだろう。
　＜平成17年人事院勧告から＞
　「地方機関の管理職に適用される三種から五種までの手当額については、超過勤務手当が支給される管理職昇任前の職員との関係、地方機関の超過勤務手当の支給実績を考慮した改善を行った上で定額化する（三種１７．５％（現行１６％）、四種１５％（現行１２％）、五種１２．５％（現行１０％））。」
　この三種から四種までが、旧教(二)(三)適用者に支給される俸給の特別調整額（管理職手当）の支給割合であったから、それぞれの県が、この点の改善を行ったのかどうかも考察に影響するのである。

165.特２級創設の周辺（その７）

　次は、特２級適用者に支給される管理職手当について考察したい。
　まず、管理職手当の算定基礎となる中位号俸を探しださなくてはならないのだが、そのために、以前に考察した旧教(二)(三)の各級の中位号俸を再確認しておきたい。

　結論だけを記載するが、行(一)の各級の中位号俸からこれに対応する旧教(二)(三)の各級の中位号俸を求めると次のとおりとなった。
　＜旧教(二)(三)の各級の中位号俸＞
　　行(一) 　　大卒経験　　年齢　　　　旧教(二)　　　旧教(三)
　　８－２９　　２７年０月　　４９歳　　　４－１７
　　７－３８　　２６年３月　　４８歳　　　３－５４　　　　４－１４
　　６－６１　　２９年０月　　５１歳　　　２－１１７　　　３－８１
　　５－７４　　３０年３月　　５２歳　　　　　　　　　　　 ２－１３４
　それぞれの中位号俸の俸給月額は次のとおりとなる。
　＜旧教(二)(三)の各級の中位号俸の俸給月額＞
　　　　　　旧教(二)　　　　　　　　　　　旧教(三)
　　　　４－１７　　455,000円　　　４－１４　　434,300円
　　　　３－５４　　433,300円　　　３－８１　　429,900円
　　　　２－１１７　417,300円　　 ２－１３４　408,300円
　旧教(二)(三)の３級については、３級加算額を加算した額で見ると、旧教(三)の３級と４級が逆転してしまうことになるのだが、その問題はここでは問わないこととして、考察を先に進めよう。（全人連のモデルでは、管理職手当の基礎となるべき中位号俸は、３級加算額を含めない額で定額化後の手当額を算定している。）
　
　次に、上記の表中、旧教(二)(三)の３級と２級の間に特２級を割り込ませようとすると、対応すべき行(一)の職務の級はどうなるのだろうか。一目すれば分かるとおり、旧教(二)３級は行(一)７級に相当し、旧教(二)２級は行(一)６級に相当しているから、特２級が割り込める余地はない。旧教(三) ３級は行(一)６級に相当し、旧教(三)２級は行(一)５級に相当しているから、同じく特２級が割り込める余地はないことになっている。
　さて、どうするか。

164.特２級創設の周辺（その６）

　前回、調整基本額を算出する基礎となる中位号俸の位置は、教(二)及び教(三)それぞれの２級と３級の間に、「制度的」に収まるように考えられていることが理解できた。その意味を考えていきたい。
　まず、教(二)と教(三)の号俸は、いずれも１号俸から109号俸までおなじだけの号俸数が用意されているにも関わらず、それぞれの調整基本額から逆算して中位号俸を求めると、教(二)は53号俸・57号俸であるのに対して、教(三)は53号俸となって、微妙に違っている。これをどのように理解すべきなのかだが、以前考察した手法を駆使して、格合わせを基本に見てみると、教(二)の場合は、中位号俸を算出するための号俸の上下の幅を確認すると、２級は行(一)旧５級以上に相当する号俸から切替により延長される前の最高号俸まで、３級は行(一)旧７級以上に相当する号俸から最高号俸までとなっていることから、これらの中間の位置に設定すべきであろうと考えられる。同様に、教(三)の場合は、中位号俸を算出するための号俸の上下の幅を確認すると、２級は行(一)旧５級以上に相当する号俸から切替により延長される前の最高号俸まで、３級は行(一)旧６級以上に相当する号俸から最高号俸までとなっていることから、これらの中間の位置に設定すべきであろうと考えられる。
　特２級について採用された実際の位置決めについては、前記のとおりである。繰り返しになるが、教(二)特２級の場合は、行(一)旧７級以上に相当する号俸から切替により延長される前の２級の最高号俸に相当する号俸まで、教(三)特２級の場合は、行(一)旧６級以上に相当する号俸から切替により延長される前の２級の最高号俸に相当する号俸までとなっている。
　後は、実際に算定してみた調整基本額の水準が、それぞれの俸給表における調整基本額の体系の中にしっくりと収まり、教(二)と教(三)のバランスもとれておればよいということになる。
　ちなみに、（２級の調整基本額＋３級の調整基本額）÷２をしてみるとどうなるか。
　＜（２級の調整基本額＋３級の調整基本額）÷２＞
　　教(二)　（11,100円＋12,000円）÷２＝11,550円　→11,500円
　　教(三)　（10,900円＋11,600円）÷２＝11,250円　→11,200円

163.特２級創設の周辺（その５）

　さて、それでは、以前に考察した際の方法によって、俸給制度表による格合わせを使って、教(二)(三)の俸給の調整額の基礎となる調整基本額を算出するための号俸の幅が行(一)と対比した場合にどうなるのかを見ていこう。その際の格合わせは原則どおり行うものの、号俸間引き後の姿で合わせるものとする。（１級と４級は省略する。）
　＜教(二)調整基本額の行(一)格合わせ＞
　　級　　　　調整基本額　　中位号俸　　　　　　　号俸の幅　　　　　　行(一)の相当する級
　　２級　　　 11,100円　　77号俸（旧21号俸）　 29～125（旧9～33）　 旧５級以上
　　特２級　　11,500円　　53号俸・57号俸　　　 13～97　　　　　　　　　 旧７級以上
　　３級　　　 12,000円　　33号俸（旧12号俸）　 1～77（旧1～23）　 　　旧７級以上
　＜教(三)調整基本額の行(一)格合わせ＞
　　級　　　　調整基本額　　中位号俸　　　　　　　号俸の幅　　　　　　行(一)の相当する級
　　２級　　　 10,900円　　89号俸（旧24号俸）　 41～137（旧12～35）　旧５級以上
　　特２級　　11,200円　　53号俸　　　　　　　　　9～97　　　　　　　　　　旧６級以上
　　３級　　　 11,600円　　45号俸（旧14号俸）　 1～93（旧2～26）　 　　旧６級以上
　以前にも書いたように、給与構造改革によりフラット化された俸給表に基づく俸給の調整額については、それ以前の経過を踏まえる必要があって、調整基本額を算出する基礎となる中位号俸の位置が変更されなかったため、教(二)(三)のモデルにおいても、行(一)に準じて作成され、従って、その中位号俸の位置も変更されていない。
　詳細は紙幅の関係で掲載できないが、特２級について見てみると、教(二)及び教(三)それぞれの２級と３級の間に、「制度的」に収まるように考えられていることが分かる。「制度的」にと強調した意味を次回に考えてみよう。

162.特２級創設の周辺（その４）

　次に、俸給の調整額について取り上げたいと思う。
　教(二)(三)の俸給の調整額については、以前「俸給の調整額」の項で考察したが、教(二)１～２級と教(三)１～３級では、若い号俸をカットして中位号俸を求めないと、うまく調整基本額が算定できなかった。従って、特２級適用者に支給される俸給の調整額についても、おそらく、若い号俸をカットしないと、中位号俸は求められないであろう。
　そこで、徳島県の「給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則」（平成20年３月31日）による改正後の給料の調整額に係る調整基本額は次のとおりであった。
　＜徳島県の調整基本額＞
　　高等学校等教育職給料表
　　　１級　　　 9,000円
　　　２級　　　 11,100円
　　　特２級　　11,500円
　　　３級　　　 12,000円
　　　４級　　　 13,200円
　　小中学校教育職給料表
　　　１級　　　 8,400円
　　　２級　　　 10,900円
　　　特２級　　11,200円
　　　３級　　　 11,600円
　　　４級　　　 12,800円
　これを見ると分かるように、徳島県の調整基本額は、特２級以外の職務の級も含め、全人連モデルの額をそのまま採用していると受け止めてよいだろう。

161.特２級創設の周辺（その３）

　教員特別手当については、特２級の俸給月額モデルとは異なり、その水準は、２級と３級の間ではあるが、「中間」とは言えないことが確認できた。
　それでは、どのようにすれば特２級適用者に支給される教員特別手当の額を決めているのだろうか。前回取り上げた号俸を使って、俸給月額に対する割合を出してみよう。
　＜教員特別手当の俸給月額に対する割合＞
　　　　　　　俸給月額　　教員特別手当　　　割合
　　２－４５　 265,900円　　9,300円　　　3.4975 ≒ 3.5％
　　特２－９　276,100円　　9,700円　　　3.5132 ≒ 3.5％
　　３－１　　 286,300円 　10,700円　　　3.7373 ≒ 3.7％
　こうして比較すると、どうも「特２級の教員特別手当の額は、特２級の俸給月額に同年次の２級の教員特別手当の俸給月額に対する割合を乗じたもの」と言えそうである。紙幅の関係で、これ以外の号俸については掲載しないが、一つ一つ確認していくと、概ね、そのような関係になっていた。しかも、「同年次の２級の教員特別手当の俸給月額に対する割合」の端数を処理し、0.1未満の端数を四捨五入すると、ほぼ一致する。過去の号俸間引きに伴い、いびつになっている部分についても、これでぴったりとあっているので、基本的にはこのような作り方を採用したと考えて間違いはないだろう。
　ただし、いくつかの手当額については、100円又は200円の調整を行っていると思われる。あれこれ考え、色々試してみたが、しっくりするものが見つからない。カーブのなめらかさを考慮せず、敢えていびつになるにも関わらず、そのような微調整を施しているのではないかとさえ思えるのである。やはり、作った人に聞いてみないと残念ながら分からない。
　ところで、何故、「同年次の２級の教員特別手当の俸給月額に対する割合」を使うのか。そもそも、沿革的には、「昭和53年当時の俸給月額の６％の額」であって、元になった俸給月額を定めた俸給表は、その後の給与改定に伴いフラット化されたのであれば、特２級適用者に支給する教員特別手当の額としては、「同年次の２級の教員特別手当の俸給月額に対する割合」よりも少し、高めの割合とならなければ、理屈に合わないのではないのかと思うのである。つまり、先ほど取り上げた例で言えば、3.5％ではなくて、3.6％程度なのではないのかと思うのである。しかし、この点は、たぶん考慮されてはいないようである。