477. 私立高で残業代未払い

　数日前、東京都内の私立高校で教員の残業代を支払っていなかったとして、労働基準監督署が是正勧告を行っていたとの報道があった。

都内私立高で残業代未払い　労基署が是正勧告 - 産経ニュース
2019.7.25 20:31
　東京都文京区の私立京華商業高校で、教員の労働時間を管理せず残業代を支払っていなかったとして、中央労働基準監督署が是正勧告していたことが２５日、分かった。元教員が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が東京都内で記者会見し、明らかにした。勧告は１２日付。
　ユニオンによると、残業は授業の準備や部活動の指導のためで、休日出勤もあったが残業代は支払われなかった。学校は出欠を確認するだけで労働時間は把握していなかった。労基署が調べたところ、パソコンの利用履歴などから未払いが判明。月平均で残業が約５０時間に上った教員もいた。
　ユニオンは「学校側がボランティアと主張していた部活動が労働時間と認定された意義は大きい」と話した。学校側の代理人を務める弁護士は「是正勧告に対し、適正な対処に向け検討を進めている」とした。

　報道によれば、一つは、教員の労働時間を把握していなかったこと、二つは、残業は授業の準備や部活動の指導のためで、残業代を支払っていなかったこと。おそらく、未だに多くの私立学校では残業代を支払っていないのではないかと思われる。これは以前から指摘されていたことだ。

2018年１月に公開された公益社団法人私学経営研究会が取りまとめた「第３回私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書」によれば、出勤は出勤簿で確認する私立高校が６割を超えるものの、退勤を全く確認していない私立高校は３割を超え、いずれも時刻の記録はないようである。また、法定の時間外勤務手当を支給している私立高校は12％に止まり、公立高校に準じて教職調整額若しくは定額の業務手当又は教職調整額プラス定額の業務手当の支給をしている私立高校は７割を超え、一切残業手当を支給しない私立高校も0.6％存在している。一方、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けた私立高校は全国で約２割に止まっており、労働基準監督署が本腰を入れて私立高校の臨検に入ったら、８割以上は是正勧告等を受けることになるのではないか。

　今年も、次のような報道があった。

「勤務時間管理せず」6割　私立校、働き方改革遅れ　教員の残業、把握できず
2019/5/14 9:52
　私立学校教員の働き方改革を巡り、公益社団法人「私学経営研究会」（大阪市）が昨年12月～今年1月、アンケートを実施した結果、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことが14日、分かった。うち13校は「（時間管理を）する予定はない」としている。
　働き方改革関連法により、罰則付き残業時間の上限規制が大手企業や団体で今年4月に始まった。私立校も企業と同様で、運営する法人が常時使用する労働者が100人超であれば対象だが、労働時間の管理すらせず、残業の状況を把握できていない学校が多い。対応の遅れが鮮明になった。
　アンケートは同研究会のセミナーに参加した学校に実施。181校のうち大学は53校、高校56校、中学校16校などで、幼稚園や専門学校も含む。
　勤務時間管理をしていない115校のうち、「2019年4月から行うことを検討または予定」としたのは37校。65校は「検討課題」とし、13校は「する予定はない」とした。時間管理をしていると答えたのは66校。うち「タイムカードなど客観的な記録」が39校、「自己申告で記入」が27校。
　「働き方改革」への着手の有無については、半数近い88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答。3校は「着手の予定はない」とした。
時間外手当（残業代）について尋ねると、実際の残業時間にかかわらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給しているのが83校で最多。50校は「支給しておらず、今後も支給予定はない」。
　残業の上限規制は「月100時間未満（休日労働含む）」「年720時間以内」などと定め、違反には罰則がある。公立校は対象外だが、文部科学省は今年1月、同水準を目安とするガイドラインを定めている。〔共同〕

　労働基準監督署の監督官は人数が少なくて忙しいとの話も聞くが…。