346.２６年人事院勧告（その９）

　前回のノートでは「最小間差額」を取り上げ、教(二)(三)の場合、単純計算では４号俸で1,000円に満たない間差額になるという問題があることを指摘した。「最小間差額は1,000円とする。」というような設計上の原則があるのかどうかまでは分からないが、総合的見直しによる改定後の俸給表を見ると、そのように理解せざるを得ない様子になっている。
　さて、今回は、教(二)(三)についても最小間差額が1,000円となるよう調整できないか、試作してみようと思う。

　そこで、行(一)６級に相当する行(一)以外の俸給表の相当級の２％を超える引下げ改定となった号俸の総合的見直しによる改定状況を確認しておきたい。

＜２％超引下げ改定号俸の改定状況＞
　制度年齢　49歳　50歳　 51歳　52歳　 53歳　 54歳　55歳　 56歳～
　行(一)　　△2.2　△2.5　△2.8　△3.0　△3.3　△3.6　△4.0　号俸増設
　専門　　　△2.2　△2.5　△2.8　△3.0　△3.3　△3.6　△4.0
　税務　　　△2.3　△2.6　△2.8　△3.0　△3.3　△3.5　△3.8　号俸増設
　公安(一)　△2.3　△2.6　△2.8　△3.0　△3.3　△3.5　△3.8　号俸増設
　公安(二)　△2.3　△2.6　△2.8　△3.0　△3.3　△3.5　△3.8　号俸増設
　海事(一)　△2.3　△2.5　△2.8
　教育(二)　△2.2　△2.7　△2.9　△3.1　△3.3
　医療(二)　△2.2　△2.5　△2.8　△3.0　△3.3
　医療(三)　△2.2　△2.5　△2.8　△3.0　△3.3　△3.6　△4.0
　福祉　　　△2.2　△2.5　△2.8　△3.0　△3.3　△3.6　△4.0
　　※上記以外の俸給表は、２％超引下げ開始年齢などが異なると考えられるので省略

　こうして細かく見ていくと、俸給表ごとに細部の改定率は何らかの理由により調整されていると思われる。改定率は、最大でプラス・マイナス0.2ポイントの範囲内である。
　それでは、旧教(二)(三)について、最小間差額が1,000円となるよう、改定額に100円単位で加減算しつつ、試作してみよう。
　試作の方法は、前回同様に行(一)との格合わせを行うことを基本にして、教(二)２級については行(一)６級の最高号俸に相当する号俸の改定率を△4.0％になるようにし、教(三)２級については行(一)５級の最高号俸に相当する号俸の改定率を△3.0％になるようにした上で、最小間差額が1,000円となるよう最高号俸から遡って各号俸を改定し、とりあえず収まるようにしてみた。

＜教(二)２級の改定額試算（基幹号俸）＞
　基幹号俸　　較差改定後→総合的見直し（改定率）　行(一)６級の改定率による
　109号俸　　408,700円→399,800円（△2.2％）　　399,800円（△2.2％）
　113号俸　　411,900円→401,100円（△2.6％）　　401,600円（△2.5％）
　117号俸　　414,700円→402,100円（△3.0％）　　403,300円（△2.8％）
　121号俸　　417,400円→403,100円（△3.4％）　　404,900円（△3.0％）
　125号俸　　419,100円→404,100円（△3.6％）　　405,400円（△3.3％）
　129号俸　　421,000円→405,100円（△3.8％）　　405,900円（△3.6％）
　133号俸　　422,900円→406,100円（△4.0％）　　406,200円（△3.95％→△4.0％）
　137号俸　　424,800円→407,100円（△4.2％）　　号俸が存在しない
＜教(二)２級の基幹号俸間差額＞
　基幹号俸　　較差改定後→総合的見直し　行(一)６級の改定率による
　109号俸　　3,200円　→　1,300円　　　1,800円
　113号俸　　2,800円　→　1,000円　　　1,700円
　117号俸　　2,700円　→　1,000円　　　1,600円
　121号俸　　1,700円　→　1,000円　　　　500円
　125号俸　　1,900円　→　1,000円　　　　500円
　129号俸　　1,900円　→　1,000円　　　　300円
　133号俸　　1,900円　→　1,000円　　　　300円
　137号俸＝最高号俸

＜教(三)２級の改定額試算（基幹号俸）＞
　基幹号俸　　較差改定後→総合的見直し（改定率）　行(一)５級の改定率による
　133号俸　　404,800円→396,000円（△2.2％）　　396,600円（△2.0％）
　137号俸　　406,800円→397,000円（△2.4％）　　397,700円（△2.2％）
　141号俸　　409,000円→398,000円（△2.7％）　　398,400円（△2.6％）
　145号俸　　411,200円→399,000円（△3.0％）　　399,000円（△3.0％）
　149号俸　　413,400円→400,000円（△3.2％）　　号俸が存在しない
＜教(三)２級の基幹号俸間差額＞
　基幹号俸　　較差改定→総合的見直し　行(一)５級の改定率による
　133号俸　　2,200円　→1,000円　　　1,400円
　137号俸　　2,200円　→1,000円　　　　800円
　141号俸　　2,200円　→1,000円　　　　600円
　145号俸　　2,200円　→1,000円　　　　600円
　149号俸＝最高号俸

　最小間差額を1,000円に合わせようとすれば、できないことはないのだろう。しかし、試してみた結果は、教(二)では最大0.4ポイントも改定率が厳しくなるし、教(三)では２％超引下げの開始年齢が１年早まることになってしまった。そうすると、他の俸給表と比較しても全体として厳しい改定となってしまうので、少し改定率を緩和することになるのだろうか。詳細な考察をする時間がないのだが、税務や公安(一)(二)については、行(一)と比較すると、制度年齢49歳・50歳の号俸では各0.1ポイント厳しい改定率であるが、制度年齢54歳の号俸では0.1ポイント、55歳の号俸では0.2ポイント改定率が緩和されており、何らかのバランスをとったのではないかと思える。
　さてさて、全人連ではどのように作成するのだろうか…。

345.２６年人事院勧告（その８）

　前回と前々回、旧教(二)(三)のモデル給与表の作成に関わって気になる点を４つ取り上げたが、今回も、その続きである。

(5) 最小間差額
　現行の俸給月額は100円単位であるから、最小の間差額は100円である。そうすると、基幹号俸間の間差額（俸給制度表における１年間の昇給額）の最小の額は、理論上100円×４＝400円となるのであるが、実際の現行俸給表では1,000円が最小の額となっている。例えば、行(二)２級の101号俸～105号俸の間差額などである。他に、公安(二)２級や海事(二)２級、医療(二)２級にも1,000円となっている箇所があり、各号俸の間差額の組み合わせは、「300円×３＋100円×１」、「300円×２＋200円×２」、「400円×１＋200円×３」の３種類である。
　この点に着目して今回勧告された各俸給表を見ると、２％を超えて引き下げられた号俸についても、基幹号俸間の最小の間差額は1,000円に抑えられている。（現行で1,000円の箇所は、そのまま1,000円が維持されている。
　行(一)の例を挙げる。

＜行(一)５級の基幹号俸間差額＞
　基幹号俸　　現行　→較差改定（改定率）→総合的見直し（改定率）
　77号俸　　2,600円→2,600円（0.0％）→1,100円（△2.2％）
　81号俸　　2,600円→2,600円（0.0％）→1,000円（△2.6％）
　85号俸（現最高号俸）　　　　（0.0％）→1,000円（△3.0％）
　89号俸＝号俸増設　　　　　　　　　　　　1,000円
　93号俸＝号俸増設（新最高号俸）

＜行(一)６級の基幹号俸間差額＞
　基幹号俸　　現行　→較差改定（改定率）→総合的見直し（改定率）
　69号俸　　2,600円→2,600円（0.0％）→1,100円（△3.3％）
　73号俸　　2,600円→2,600円（0.0％）→1,000円（△3.6％）
　77号俸（現最高号俸）　　　　（0.0％）→1,000円（△4.0％）
　81号俸＝号俸増設　　　　　　　　　　　　1,000円
　85号俸＝号俸増設（新最高号俸）

　基幹号俸の最小の間差額が1,000円である号俸の数は、今回の総合的見直しに伴い激増しているのだが、1,000円未満の例が見いだせないことからすると、意図的に1,000円を最小の間差額として統一的に改定したのではないか。つまり、行(一)６級の現最高号俸の改定率が△４％とされた根拠については、報告では「50歳台後半層については、国家公務員給与が民間給与をなお４ポイント程度上回っている状況にある」ことを挙げているのだが、具体の引下げ額を決めるに当たっては、人事院は、この基幹号俸の最小の間差額が1,000円より下回らないよう配慮したのではないだろうか、と思うのである。

　そうすると、旧教(二)(三)ではどうなるのだろうか。問題は生じないのだろうか。というのも、旧教(二)(三)の特２級以下の最高号俸付近の間差額は、行(一)の相当する職務の級の間差額に比べて小さい、すなわち、給与カーブが緩いからである。
　旧教(二)(三)について、行(一)との格合わせを行って試算した場合の例を挙げて考察する。

＜教(二)２級の改定額試算（基幹号俸）＞
　基幹号俸　　現行　→較差改定（改定率）→総合的見直し（改定率）
　117号俸　　414,300円→414,700円（0.10％）→403,300円（△2.76％）
　121号俸　　417,200円→417,400円（0.05％）→404,900円（△2.99％）
　125号俸　　419,100円→419,100円（0％）→405,400円（△3.26％）
　129号俸　　421,000円→421,000円（0％）→405,900円（△3.6％）
　133号俸　　422,900円→422,900円（0％）→406,200円（△3.95％＝△4.0％）
　137号俸　　424,800円→424,800円（0％）→406,500円（△4.3％）
　　※行(一)６級の改定率に基づき試算
＜教(二)２級の基幹号俸間差額＞
　基幹号俸　　現行　→較差改定→総合的見直し
　117号俸　　2,900円→2,900円→1,600円
　121号俸　　1,900円→1,900円→500円
　125号俸　　1,900円→1,900円→500円
　129号俸　　1,900円→1,900円→300円
　133号俸　　1,900円→1,900円→300円
　137号俸＝最高号俸

＜教(三)２級の改定額試算（基幹号俸）＞
　基幹号俸　　現行　→較差改定（改定率）→総合的見直し（改定率）
　133号俸　　404,600円→404,800円（0.05％）→396,600円（△2.03％）
　137号俸　　406,800円→406,800円（0％）→397,700円（△2.23％）
　141号俸　　409,000円→409,000円（0％）→398,400円（△2.59％）
　145号俸　　411,200円→411,200円（0％）→399,000円（△2.97％＝△3.0％）
　149号俸　　413,400円→413,400円（0％）→399,600円（△3.34％）
　　※行(一)５級の改定率に基づき試算
＜教(三)２級の基幹号俸間差額＞
　基幹号俸　　現行　→較差改定→総合的見直し（改定率）
　133号俸　　2,200円→2,000円→1,100円
　137号俸　　2,200円→2,200円→700円
　141号俸　　2,200円→2,200円→600円
　145号俸　　2,200円→2,200円→600円
　149号俸＝最高号俸

　同様の手法で単純に計算すれば、１級及び特２級の最高号俸付近における基幹号俸の間差額は、1,000円を下回ることが確認できる。

　とにかく、単純計算では教(二)２級では４号俸で300円しか間差額がない。これでは、100円単位の俸給月額を基礎に構成する俸給表として、理論上の基幹号俸の最小の間差額である400円にも満たないことになり、制度上問題があると言わざるをえない。
　この問題に対して、全人連モデル給与表ではどのような解決策を示してくれるのだろうか…。

344.２６年人事院勧告（その７）

　前回、全人連において今後作成されるであろう旧教(二)(三)のモデル給与表に関わって、気になる点を３つ取り上げた。今回は、その続きである。

(4) 号俸増設
　３級以上の級の高位号俸については、50歳台後半層における官民の給与差を考慮して最大で４％程度引き下げることとする一方、平均改定率を上回る引下げ改定を行う号俸の範囲を限定した上で、40歳台や50歳台前半層の職員に対して昇給機会を確保する観点から、その在職実態等を考慮して、一定の号俸の増設を行うこととされた。
　人事院の報告では、「具体的には、行政職俸給表(一)５級及び６級の最高号俸には、50歳台前半層までの者がそれぞれ1,638人（最高号俸を受ける者の33.7％）、745人（同35.9％）いることを踏まえ、それぞれ８号俸の増設を行う」と説明している。
　そのほか、税務５級及び６級、公安(一)６級及び７級、公安(二)５級及び６級に限定して同様の号俸増設を行うこととしている。その在職実態が示されていないのでよく分からない。これらの俸給表については、在職実態というよりも、行(一)と俸給表の構造も似ているところであり、均衡の観点から行おうとするものではないだろうか。

　さて、旧教(二)(三)の号俸増設ついては、どう考えるべきだろうか。
　行(一)５級及び６級に相当する旧教(二)(三)の職務の級は、２級及び特２級ということでよいだろう。最高号俸における50歳台前半層までの者の在職実態については、行(一)５級及び６級にあっては全体の３割以上いるということであったが、旧教(二)(三)２級及び特２級の全国における状況は分からない。しかし、過去の改定経緯を踏まえると、それだけの割合の者がいる実態にはないと思われる。つまり、平成８年に３号俸の間引きが実施されたのだが、その間引き効果は、間引かれる号俸よりも上位の号俸に在職していた者には享受できない仕組みになっている。その結果、旧教(二)(三)の場合には、50歳台前半層までの者は最高号俸にほとんどいないだろうと思われるのである。
　その辺りの状況を簡単に記述してみる。

＜平成８年号俸間引きに伴う切替表（抜粋）＞
制度年齢　　　教(二)　　　　　　　　　　　教(三)
　25歳以下は省略
　26歳　　６号俸　６号俸　　　　　　９号俸　９号俸
　27歳　　７号俸　７号俸（３月）　　10号俸　10号俸（３月）
　28歳　　８号俸　８号俸（６月）　　11号俸　11号俸（６号俸）
　29歳　　９号俸　９号俸（９月）　　12号俸　12号俸（９号俸）
　30歳　　10号俸　９号俸　　　　　　13号俸　12号俸
　31歳　　11号俸　10号俸（３月）　　14号俸　13号俸（３号俸）
　32歳　　12号俸　11号俸（６月）　　15号俸　14号俸（６号俸）
　33歳　　13号俸　12号俸（９月）　　16号俸　15号俸（９号俸）
　34歳　　14号俸　12号俸　　　　　　17号俸　15号俸
　35歳　　15号俸　13号俸（３月）　　18号俸　16号俸（３月）
　36歳　　16号俸　14号俸（６月）　　19号俸　17号俸（６月）
　37歳　　17号俸　15号俸（９月）　　20号俸　18号俸（９月）
　38歳　　18号俸　15号俸　　　　　　21号俸　18号俸
　39歳以上は省略

　例えば、旧教(二)２級の18号俸に在職していた者であれば平成８年４月１日付けで15号俸（俸給月額は同額）に切り替え、同じく６号俸に在職していた者であれば同日付で６号俸（俸給月額は同額）に切り替えになったのである。前者は間引き効果をまったく享受できなかった者（間引き後の俸給表でみて昇給が３年遅れる者）であり、後者は完全に享受できた者である。
　当時、大卒制度年齢38歳であった者は実態ベースでは特昇定数を加味して平均で２歳程度若い年齢であろうと考えられ、平成27年４月では19年を加算して平均55歳程度になる。そしてその19年の間に旧19号俸＋α、特昇定数を加味して旧21号俸程度＋αを昇給することになるのだが、ここから、給与構造改革の実施に伴う昇給制度の変更（毎年１月に昇給）や昇給抑制措置の回復がなかった分の効果を減じる必要がある。生涯教諭であるケースでは昇格がないため単純に加算すればよく、旧36号俸程度（旧15号俸＋21号俸程度）となる。全人連モデル給与表の場合（号俸増設等の都道府県独自措置がない場合）、計算に誤りがなければ、ようやく最高号俸に届くかどうかというのが現状だろう。すなわち、言い換えれば、「旧教(二)(三)の場合には、50歳台前半層までの者は最高号俸にほとんどいないだろう」ということになる。
　そうすると、在職実態からすれば、行(一)のように号俸を増設する理由が存在しないことになる。ちなみに、平成８年に号俸の間引きをしているのは、そのほかに、旧教(一)(四)をはじめ、専門、海事(一)、研究、医療(一)であるが、これらの俸給表については、今回いずれも号俸の増設はしていない。
　ただ、今後、平成８年の号俸間引きの効果を享受した者が55歳をまたずに最高号俸に到達するケースが年々増加してくることは確実である。完成形は当時６号俸以下（大学卒制度年齢26歳以下）の者であり、平均的に見れば現在40歳台前半層までの者ということになる。ということは、今回在職実態がないとして号俸を増設しなかったとしても、数年後には、行(一)同様に50歳台前半層に対する昇給機会の確保が確実に課題となってくるだろう…。

343.２６年人事院勧告（その６）

　前回、行(一)の４級～６級の関係に無理が生じていることを指摘した。各職務の級ごとの俸給制度曲線を示すグラフを見れば一目瞭然なのだが、１級をスタートの級として見ていくと、４級までは上位の級に上がるに従って、給与カーブの傾斜の相対関係が少しずつ開いていく。ところが、５級と６級で高位号俸の給与カーブの傾斜が急に緩やかになるのである。なんだか、頭を打たれそうになって首をすくめているかのようにも見える。そこで一旦リセットされて、６級を再スタートの級として見るならば、更に上位の級に上がっていくに従って、給与カーブの傾斜の相対関係が開いていく。いかにも行(一)の構造に上級下級の二重構造が作られたかのようである。

　ところで、この人事院勧告を踏まえて、全人連において旧教(二)(三)のモデル給与表が作成されることになると思われる。その際には、前回まで考察してきたような行(一)の新たな姿との均衡を基本に作成されるのだろう。モデル給与表が公表されるまでは詳細な点は分からないのだが、これまでのこのノートで学習してきたことを踏まえれば、ある程度は旧教(二)(三)モデル給与表への影響を推定することも可能であろう。
　気になる点のうち、いくつかを書いておこう。

(1) 初任給の引上げ
　行(一)の初任給については、世代間の給与配分の見直しの観点に立って、一般職試験（大卒程度）採用職員及び一般職試験（高卒者）採用職員については2,000円、総合職試験（大卒程度）採用職員については1,900円引き上げることとされた。
　行(一)以外の俸給表の初任給について勧告を確認すると、例えば、税務、公安(一)、公安(二)などは2,300円、教(一)、教(二)は2,400円引き上げることなどとされている。それは、従前の行(一)との均衡を確保した結果である。
　そうすると、旧教(二)(三)については、おそらく教諭（大卒）は2,200円程度、教諭（院卒）は2,100円程度引き上げることとなるのではないか。

(2) 較差改定における改定を行わない号俸
　26年の較差改定において改定を行わないこととされた号俸（50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえた３級以上の級の高位号俸）の制度年齢上の位置は、すべて「大学卒53歳以上」であった。
　これに従えば、旧教(二)(三)については一応次のようになるのではないか。
　ア　旧教(二)
　　　２級　125号俸以上
　　　特２級　101号俸以上
　　　３級　77号俸以上
　　　４級　37号俸以上
　イ　旧教(三)
　　　２級　137号俸
　　　特２級　101号俸以上
　　　３級　93号俸以上
　　　４級　37号俸以上
　なお、１級については、その水準が行(一)３級に満たないことから、一応この措置の対象外と思われる。ただし、旧教(二)１級の過去の改定経緯では、引上げのときは行(一)旧４級（現行３級）に合わせ、引下げのときは行(一)旧３級（現行２級）に合わせていたと考えられることから、もしかすると、旧教(二)１級については145号俸以上の改定が行われないのかもしれない。

(3) 総合的見直しにおける２％を超える引下げ
　総合的見直しにおける２％を超える引下げの様相は職務の級により大きくことなっていた。すなわち、６級の引下げが一番厳しく、最高号俸（号俸増設前）で唯一△4.0％であり、７級の最高号俸は△3.0％、５級の最高号俸（号俸増設前）は△3.0％であった。また、６級は２％を超える引下げ対象が広い範囲の号俸に及んでいた。
　旧教(二)(三)についても当然ながら、行(一)における総合的見直しとの均衡を踏まえた改定を行うこととなろう。ということは、行(一)の６級を中心に改定を勧告された高位号俸の引下げは、旧教(二)(三)では、教諭等に適用される２級や主幹教諭等に適用される特２級に直接的に影響を及ぼすことになる。
　国家公務員では地方の管理職等の給与水準をターゲットに引下げたと思われるのだが、地方公務員にとっては行政職等の管理職だけでなく、義務教育諸学校の教育公務員のうち多数を占める教諭等の給与水準がターゲットにされることを意味する。人材確保法によって旧教(二)２級は行(一)６級、旧教(三)２級は行(一)５級の水準まで引き上げられている当然の結果だといえば、そのとおりである。しかし、財務省筋からの人件費削減圧力を感じる今回の給与制度の総合的見直しの内容を踏まえると、単なる偶然とは思えない気もするのだが、考えすぎだろうか…。

342.２６年人事院勧告（その５）

　前回、行(一)における２％を超える引下げの職務の級ごとの様相を概観した。
　行(一)以外の俸給表についての報告も引用しておく。

＜26年報告抜粋＞
イ　指定職俸給表
　指定職俸給表については、行政職俸給表(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定を行う。
ウ　行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表
　行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表については、行政職俸給表(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の職員の在職実態等にも留意しつつ、引下げ改定を行う。ただし、医療職俸給表(一)については、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引下げ改定は行わない。
　また、40歳台や50歳台前半層の職員の在職実態等を踏まえ、税務職俸給表５級及び６級、公安職俸給表(一)６級及び７級並びに公安職俸給表(二)５級及び６級について、これらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、８号俸の増設を行う。
　再任用職員の俸給月額については、行政職俸給表(一)との均衡を基本に、引下げ改定を行う。

　行(一)以外の俸給表について確認してみたが、行(一)との均衡を基本としたものといえる。２％を超える引下げについても同様であった。専門、税務、公安(一)(二)、医療(二)(三)、福祉は行(一)と同じと言って良い。医療(一)の引下げは実施しない。行(二)などはやはり異なる。教(一)(二)には独自性が見られるように思われる。

　ところで、行(一)について、現行（今回の較差改定前）の俸給制度曲線と給与制度の総合的見直し後のそれとを比較してみた。このノートに掲載できないが、６級をターゲットにした見直しの結果は一目瞭然であり、従前の美しいカーブ、美しい級間のバランスははかなく崩れ去っている。
　例えば、間差額の変化を見てみる。立ち上がり部分の平均間差額→前半号俸（立ち上がり部分を含む）の平均間差額→後半号俸の平均間差額→最終間差額を百円単位で示す。どの号俸で区分するかは考察者の感覚によるので、絶対的な数値ではない。最終間差額の前半号俸の平均間差額に対する割合も（　）内に記す。

＜総合的見直しによる間差額の変化＞
ア　現行
　　１級　72→60→13→13（0.22）
　　２級　72→60→13→13（0.22）
　　３級　75→68→18→16（0.24）
　　４級　84→80→25→25（0.31）
　　５級　90→80→26→26（0.32）
　　６級　87→77→27→26（0.34）
　　７級　103→88→31→30（0.34）
　　８級　88→79→32→31（0.39）
　　９級　122→96→44→36（0.37）
　　10級　126→113→48→48（0.43）
イ　見直し後
　　１級　67→56→12→11（0.20）
　　２級　67→56→12→11（0.20）
　　３級　69→64→17→15（0.24）
　　４級　82→78→21→16（0.21）
　　５級　88→78→17→10（0.13）
　　６級　85→75→13→10（0.13）
　　７級　100→86→21→13（0.15）
　　８級　86→77→23→15（0.19）
　　９級　119→93→41→25（0.27）
　　10級　122→109→37→37（0.34）

　今回の総合的見直しを行う以前から、４級、５級、６級の関係については水準が近いこともあってか、５級の給与カーブは途中から４級の給与カーブより緩やかだったのだが、更に緩やかになる結果となっている。普通、職務の級が上昇すれば、給与カーブはより傾斜がきつくなるものだが、そういった設計思想にはこの際こだわらず、ひたすら６級の高位号俸の給与カーブを緩やかにし、５級をはじめとして、より近い級の高位号俸の給与カーブを引きずって下げたようにも見える。その結果、６級の給与カーブは５級の給与カーブより若干傾斜がきついか同じであったものが、高位号俸前半ではついに５級の給与カーブより緩くなってしまった。また、５級の給与カーブも４級の給与カーブよりかなり緩いものとなってしまった。現行の俸給制度曲線では、かろうじて全体のバランスを確保しているようの見えるのだが、最早、諦めてしまったかのようである。
　その結果、グラフにしてみるとよく分かるが、４級～６級の関係にどう見ても無理が生じている。つまり、そのまま曲線を延長したとしたならば、４級と５級及び６級は確実に交差するからである。

341.２６年人事院勧告（その４）

　前回、「50歳台後半層における官民の給与差を考慮して、最大で４％程度引き下げる」とした引下げの様相は、職務の級により相当異なっていると指摘した。今回は、その点を見ていきたい。

＜２％を超える引下げ＞
　　３級　最大△2.0％　２％を超える引下げなし
　　４級　85号俸（53歳）△2.1％～93号俸（55歳）△2.5％
　　５級　77号俸（53歳）△2.2％～85号俸（55歳）△3.0％　＋８号俸＝93号俸（57歳）△2.5％
　　６級　53号俸（49歳）△2.2％～77号俸（55歳）△4.0％　＋８号俸＝85号俸（57歳）△3.5％
　　７級　49号俸（51歳）△2.1％～61号俸（54歳）△3.0％
　　８級　37号俸（51歳）△2.1％～45号俸（53歳）△2.5％
　　９級　37号俸（53歳）△2.1％～41号俸（54歳）△2.3％
　　10級　17号俸（53歳）△2.1％～21号俸（54歳）△2.3％

　前回掲載した級別の平均改定率でも明らかになっているように、６級の引下げが一番厳しいものとなっており、８号俸増設前の最高号俸では唯一△4.0％となっている。次いで、７級の最高号俸が△3.0％、５級の８号俸増設前の最高号俸が△3.0％となっている。また、６級の場合には２％を超える引下げとなる号俸の幅が広く、大学卒制度年齢49歳の53号俸から８号俸増設前で見て55歳の77号俸までの６年分の号俸にわたっている。その他の職務の級での対象が２～３年分の号俸に止まっているとの比べると、６級のみが厳しい措置となっている。
　この点に関して報告では、「40歳台や50歳台前半層の職員の給与水準に与える影響にも留意する必要がある。このため、50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、平均改定率を上回る引下げ改定を行う号俸の範囲を限定する。」としている。つまり、50歳台後半層が実際に在職している状況などを踏まえて対象範囲を限定したというのである。年齢別の号俸在職実態が公表されていないので確認のしようがない。
　現在講じている55歳を超える職員に対する俸給等の1.5％減額措置を廃止することになるから、割り引いて考えればよいのかもしれない。そうすると、55歳を超える職員にとっては△4.0％は△2.5％、△3.0％は△1.5％、△2.5％は△1.0％…になる。だから、職務の級ごとに引下げの範囲が異なってもよいのかもしれない。しかし、俸給表そのものに年齢による在職実態を織り込むことは、俸給カーブの級間の相対関係をいびつにする可能性がある。
　どう見ても６級狙い撃ちであるが、これだけ職務の級によって厳しさに差があるのは、なりふり構わずという感じもするし、「50歳台後半層については国家公務員が民間給与を４ポイント程度上回っている」状況の中で、影響範囲をできる限り狭めようとした努力の結果のようにも思われる。

　人事院がどう考えたのか、正確に知ることはできないが、次の記述を掲載しておこう。

＜2014年度公務労協情報 №52（7月29日）抜粋＞
（古屋人事院給与局長再回答）
(3) 55歳以上が多くいる最高号俸の方を中心に見ていくことになる。前回見直したので、最高号俸あたりから昇格した場合であれば、大幅に引き下げられた号俸に飛びつくのか議論になるので、限定的にしたいと思っている。最高号俸近辺を厚めに引き下げざるを得ない。

　この回答内容を確かめようとすると、昇格時号俸対応の変化を確認しなければならない。少なくとも、人事院はこれらの運用レベルまで目配りしている。

＜26年人事院報告の抜粋＞
１　給与制度の総合的見直しの必要性
　（略）
　また、近年、国家公務員においては職員の平均年齢が上昇し、職員構成の高年齢化が顕著となってきていること、今後は、公的年金の支給開始年齢の段階的な引上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることが求められていること等を踏まえると、給与カーブの見直し等が必要である。
（略）
　こうした取組は一定の成果を挙げたものの、公務においては、在職期間の長期化が進んだことに加え、地方の管理職等を中心に50歳台後半層において昇任する人事慣行があること等から、50歳台後半層については、国家公務員給与が民間給与をなお４ポイント程度上回っている状況にある。
このような状況を踏まえ、50歳台後半層の給与水準を見直すこと等により、世代間の給与配分を更に適正化する必要がある。
　なお、こうした取組は、官民の年齢別の給与差を縮小する観点のみならず、雇用と年金の接続を図ることが重要な課題となる中、50歳台の給与水準が60歳台前半の給与水準に関連することからも重要である。

　いずれにしても、職員構成の高年齢化による人件費増大圧力と雇用と年金の接続による人件費増大圧力をいかにして下げるのかというのが至上命題であり、ターゲットは「地方の管理職等」だと述べているように受け取れるのだが…。

340.２６年人事院勧告（その３）

　前回、26年勧告により改定を行わないこととされた号俸、すなわち「50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、３級以上の級の高位号俸」の制度年齢上の位置は、すべて「大学卒53歳以上」であることを確認した。
　行(一)以外の俸給表についても、簡単に見ておく。報告を引用する。

（行政職俸給表(一)以外の俸給表）
　行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行い、本年４月に遡及して実施する。
　指定職俸給表については、参考としている民間企業の役員報酬を下回っているが、行政職俸給表(一)10級の改定状況を勘案し、改定を行わない。

　行(一)以外の俸給表についてざっと確認してみると、行(一)との均衡を基本にしており、改定を行わない号俸は概ね「大学卒53歳以上」の号俸となっている。ただ、いくつかの俸給表は異なっており、行(二)や海事(二)、海事(一)の改定にあたっては、別の要素が考慮されているように思われる。詳細に確認していくだけの余裕がないので、次の点について考察する。

　さて、これから「給与制度の総合的見直し」関連の給与改定手法を見ていきたい。
まず、報告本文を引用する。

＜給与制度の総合的見直し関係＞
ア　行政職俸給表(一)
　俸給表の水準を平均２％引き下げる。その際、各職務の級及び号俸について、俸給表の平均改定率と同率の引下げを行うことを基本とした上で、次の措置を行う。
(ｱ) １級（全号俸）及び２級の初任給に係る号俸については、人材確保への影響等を考慮して、引下げを行わない。
(ｲ) ３級以上の級の高位号俸については、50歳台後半層における官民の給与差を考慮して、最大で４％程度引き下げる。
　その際、40歳台や50歳台前半層の職員の給与水準に与える影響にも留意する必要がある。このため、50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、平均改定率を上回る引下げ改定を行う号俸の範囲を限定するとともに、40歳台や50歳台前半層の職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、５級及び６級について、８号俸の増設を行う。
　また、再任用職員の俸給月額については、再任用職員以外の職員の俸給月額の改定に準じた引下げ改定を行う。

　次に、勧告された俸給表に基づき、「給与制度の総合的見直し」関連の給与改定状況を具体的に確認していきたい。
　まず、級別の改定率を概観する。（基幹号俸のみで概観）

　＜行(一)の級別の改定率＞
　　１級　初号０％～93号俸０％（平均０％）　※改定なし。
　　２級　初号０％～125号俸△2.0％（平均△1.6％）
　　３級　初号△0.3％～113号俸△2.0％（平均△1.8％）
　　４級　初号△2.0％～93号俸△2.5％（平均△2.0％）
　　５級　初号△2.0％～85号俸△3.5％（平均△2.1％）　＋８号俸
　　６級　初号△2.0％～77号俸△4.0％（平均△2.4％）　＋８号俸
　　７級　初号△2.0％～61号俸△3.0％（平均△2.1％）
　　８級　初号△2.0％～45号俸△2.5％（平均△2.1％）
　　９級　初号△2.0％～41号俸△2.3％（平均△2.1％）
　　10級　初号△2.0％～21号俸△2.3％（平均△2.0％）

　引下げを行わない号俸は、報告のとおり１級の全号俸と２級の初任給に係る号俸（総合職（大卒）及び総合職（院卒））となっている。
　「３級以上の級の高位号俸については、50歳台後半層における官民の給与差を考慮して、最大で４％程度引き下げる。」としているものの、２％を超える引下げは「４級以上の級の高位号俸」を対象に引き下げられている。ただ、引下げの様相は職務の級により相当異なっているように思われる。

339.２６年人事院勧告（その２）

　今回は、２６年人事院勧告による本年の較差改定の具体的な手法について考察するため、行政職俸給表(一)の改定状況を確認したい。

　例によって俸給制度表を作成する。２２年給与改定、２３年給与改定で考察した内容に従えば、１１級制時代の制度表ではなく、給与構造改革に対応したものを作ればよかった。すなわち、平成４年度から漸進的に導入された昇格改善の効果を織り込んだ現行の俸給表及び昇格対応関係に基づき単純に作成する。
　これに基づき、改定状況を確認していく。

ア　初任給の水準（代表例）
　　一般職（高卒）採用試験　１－５　　2,000円
　　一般職（大卒）採用試験　１－２５　2,000円
　　総合職（大卒）採用試験　２－１　　1,900円

イ　級別の改定率
　　１級　初号1.5％～93号俸0.5％（平均0.8％）
　　２級　初号1.0％～125号俸0.1％（平均0.4％）
　　３級　初号0.8％～113号俸０％（平均0.3％）
　　４級　初号0.6％～93号俸０％（平均0.3％）
　　５級　初号0.5％～85号俸０％（平均0.3％）
　　６級　初号0.5％～77号俸０％（平均0.2％）
　　７級　初号0.4％～61号俸０％（平均0.2％）
　　８級　初号0.3％～45号俸０％（平均0.1％）
　　９級　初号0.2％～41号俸０％（平均0.1％）
　　10級　初号0.1％～21号俸０％（平均0.0％）
　下位の職務の級ほど、下位の号俸ほど改定率は高くなっている。（下位の号俸ほど改定額は高くなっている。）

ウ　改定を行わない号俸
　　報告＝50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、３級以上の級の高位号俸
　　３級　101号俸以上
　　４級　85号俸以上
　　５級　77号俸以上
　　６級　69号俸以上
　　７級　57号俸以上
　　８級　45号俸以上
　　９級　37号俸以上
　　10級　17号俸以上
　考察の前提として作成した行(一)俸給制度表によれば、これらの号俸の大学卒制度年齢は、３級～８級まではいずれも53歳以上であるが、９級及び10級は55歳以上となった。なぜ、９級以上の号俸は２年遅れるのか…。
　22年給与改定は40歳のライン、23年給与改定では43歳のラインを確認できたのだが、９級及び10級にはそのような制度年齢の号俸は存在しないことから、その時点では十分に確認をしたものではなかった。おそらく、９級以上は特別扱いになっているか、あるいは、単純に行(一)の給与構造改革後の昇格対応関係で制度上を作成したことによる誤りであろう。（行(一)以外の俸給表改定に当たって、行(一)との均衡を基本とすると、それらの俸給制度表は単純な昇格対応関係でないことは、これまでの考察で確認している。）

　さて、ここで立ち止まって、俸給制度表の点検をする必要がある。
　まず、11級制度時代の俸給制度表を作成する。そして、平成２年の初任給改善の効果を加味する。その上で、平成18年の切替表に基づき、新旧の対応する号俸を並べ、更に増設された号俸（基幹号俸）を追加する。ここから、平成18年の切替えによりカットされた初号付近の号俸に相当する年数を職務の級ごとに前倒し、給与構造改革後の俸給制度表としてみる。
　これに基づく各職務の級の初号の位置と、行(一)の昇格時号俸対応表における各職務の級の初号の位置と比較してみると、８級までは一致するが、９級以上は昇格時号俸対応表の方が俸給制度表よりも２年遅くなっていることが分かる。
　これによって俸給制度表を補正すれば、26年勧告により改定を行わないこととされた号俸の制度年齢上の位置は、すべて「大学卒53歳以上」と理解できることになる。

（そうすると、以前、この学習ノートで記述した内容で考察が不十分であった箇所を訂正する必要がある。一例を挙げれば、「287.２３年俸給表改定（その１）」において「23年勧告により引下げが開始される号俸」を考察しているが、「９級 １号俸（制度年齢46歳以上）、10級 １号俸（制度年齢51歳以上）」とした部分について、制度年齢をそれぞれ２年前倒しし、「９級 １号俸（制度年齢44歳以上）、10級 １号俸（制度年齢49歳以上）」しなければならない。）

338.２６年人事院勧告（その１）

　８月7日、人事院は７年ぶりに国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。景気回復の影響等による民間賃金の上昇を反映して、月例給を0.27％、ボーナスを0.15か月分、今年の４月に遡って改定するものとなっている。同時に「給与制度の総合的見直し」についても勧告した。こちらの方は、地域間及び世代間の給与配分の見直しを目的として、俸給表を民間賃金の低い地域の水準に合わせて平均２％引下げ、行政職の初任給の号俸を2,000円引き上げる一方、55歳以上の職員が在職する号俸は最大４％まで引き下げるなどの内容となっている。
　「旧教育職俸給表(二)(三)はどのようにして作成するのか」という疑問を出発点とするこの学習ノートにとっては、今回の人事院勧告は平成23年勧告以来の俸給表改定を内容とするものであり、久しぶりに旧教(二)(三)作成方法を考察するためのチャンスを与えてくれるものとなっている。
　俸給表の改定は、本年の較差改定と給与制度の総合的見直しのよる改定の２段階となっている。
　まず、本年の較差改定を考察する。報告本文の記述を引用する。

＜本年の較差改定関係＞
（行政職俸給表(一)）
　民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.3％引き上げることとする。
　その際、世代間の給与配分の見直しの観点に立って、一般職試験（大卒程度）採用職員及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給について、民間の初任給との間に相当の差が生じていることを踏まえ、2,000円引き上げることとし、若年層についても同程度の改定を行う。
　また、50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、３級以上の級の高位号俸については、改定を行わないこととする。再任用職員の俸給月額についても、この取扱いに準じて改定を行わないこととする。
　この改定は、本年４月時点の比較に基づいて公務員給与と民間給与を均衡させるためのものであることから、同月に遡及して実施する。

　給与制度の総合的見直しにおいて世代間の見直しを行うこととなるが、「本年の俸給の水準改定に当たっても、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら広い範囲の号俸について引上げを行う」ことを改定の基本方針としている。
　報告本文を読む限り、比較的単純な改定手法かと思われるが、３級以上の高位号俸の改定を行わない部分については「50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ」としている点が気がかりである。大学卒の俸給制度表においては、２級～６級の最高号俸の位置は制度年齢55歳（３級は56歳）となっているから、俸給制度表の上においては50歳台後半層に適用される号俸はほぼ最高号俸に限定される。報告では「在職実態等を踏まえて」としているので、制度表をにらんでも直接答えは出てこない。従前の特昇原資15％＝査定原資15％の存在を前提にすれば、制度表上の50歳台前半層に適用される号俸が改定を行わない号俸とされたのではないかと推定できる。具体的な号俸がどのように指定されたのかは、実際に勧告された俸給表の号俸によって確認していくほかない。