342.２６年人事院勧告（その５）

　前回、行(一)における２％を超える引下げの職務の級ごとの様相を概観した。
　行(一)以外の俸給表についての報告も引用しておく。

＜26年報告抜粋＞
イ　指定職俸給表
　指定職俸給表については、行政職俸給表(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定を行う。
ウ　行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表
　行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表については、行政職俸給表(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の職員の在職実態等にも留意しつつ、引下げ改定を行う。ただし、医療職俸給表(一)については、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引下げ改定は行わない。
　また、40歳台や50歳台前半層の職員の在職実態等を踏まえ、税務職俸給表５級及び６級、公安職俸給表(一)６級及び７級並びに公安職俸給表(二)５級及び６級について、これらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、８号俸の増設を行う。
　再任用職員の俸給月額については、行政職俸給表(一)との均衡を基本に、引下げ改定を行う。

　行(一)以外の俸給表について確認してみたが、行(一)との均衡を基本としたものといえる。２％を超える引下げについても同様であった。専門、税務、公安(一)(二)、医療(二)(三)、福祉は行(一)と同じと言って良い。医療(一)の引下げは実施しない。行(二)などはやはり異なる。教(一)(二)には独自性が見られるように思われる。

　ところで、行(一)について、現行（今回の較差改定前）の俸給制度曲線と給与制度の総合的見直し後のそれとを比較してみた。このノートに掲載できないが、６級をターゲットにした見直しの結果は一目瞭然であり、従前の美しいカーブ、美しい級間のバランスははかなく崩れ去っている。
　例えば、間差額の変化を見てみる。立ち上がり部分の平均間差額→前半号俸（立ち上がり部分を含む）の平均間差額→後半号俸の平均間差額→最終間差額を百円単位で示す。どの号俸で区分するかは考察者の感覚によるので、絶対的な数値ではない。最終間差額の前半号俸の平均間差額に対する割合も（　）内に記す。

＜総合的見直しによる間差額の変化＞
ア　現行
　　１級　72→60→13→13（0.22）
　　２級　72→60→13→13（0.22）
　　３級　75→68→18→16（0.24）
　　４級　84→80→25→25（0.31）
　　５級　90→80→26→26（0.32）
　　６級　87→77→27→26（0.34）
　　７級　103→88→31→30（0.34）
　　８級　88→79→32→31（0.39）
　　９級　122→96→44→36（0.37）
　　10級　126→113→48→48（0.43）
イ　見直し後
　　１級　67→56→12→11（0.20）
　　２級　67→56→12→11（0.20）
　　３級　69→64→17→15（0.24）
　　４級　82→78→21→16（0.21）
　　５級　88→78→17→10（0.13）
　　６級　85→75→13→10（0.13）
　　７級　100→86→21→13（0.15）
　　８級　86→77→23→15（0.19）
　　９級　119→93→41→25（0.27）
　　10級　122→109→37→37（0.34）

　今回の総合的見直しを行う以前から、４級、５級、６級の関係については水準が近いこともあってか、５級の給与カーブは途中から４級の給与カーブより緩やかだったのだが、更に緩やかになる結果となっている。普通、職務の級が上昇すれば、給与カーブはより傾斜がきつくなるものだが、そういった設計思想にはこの際こだわらず、ひたすら６級の高位号俸の給与カーブを緩やかにし、５級をはじめとして、より近い級の高位号俸の給与カーブを引きずって下げたようにも見える。その結果、６級の給与カーブは５級の給与カーブより若干傾斜がきついか同じであったものが、高位号俸前半ではついに５級の給与カーブより緩くなってしまった。また、５級の給与カーブも４級の給与カーブよりかなり緩いものとなってしまった。現行の俸給制度曲線では、かろうじて全体のバランスを確保しているようの見えるのだが、最早、諦めてしまったかのようである。
　その結果、グラフにしてみるとよく分かるが、４級～６級の関係にどう見ても無理が生じている。つまり、そのまま曲線を延長したとしたならば、４級と５級及び６級は確実に交差するからである。