206. 旧教(二)(三)３級の考察（その１４） [25.旧教(二)(三)３級]
給与構造改革前の俸給制度表を作成すると、旧教(二)(三)３級の最高号俸の大卒制度年齢については、５６歳ではなく５８歳となっている。（４級も同様の事情である。）
つまり、俸給制度表で見た場合には、２級の最高号俸の位置よりも、２年分の俸給が飛び出した形となっているのである。その結果、号俸レベルでの行(一)との格合わせを行うと、対応させるべき行(一)９級の号俸が存在しないのである。
なぜ、このような形となっているのであろうか。このテーマの最後に、その辺りの事情を考えておきたい。
たぶん、そのヒントは、初任給基準表にあるのではないかと思っている。
＜旧教(二)初任給基準表＞
職種 学歴免許等 初任給
教諭 博士課程修了 ２級９号俸（次期６月短縮＝特例）
修士課程修了 ２級５号俸
大学卒 ２級２号俸
短大卒 １級４号俸（次期６月短縮）
＜旧教(三)初任給基準表＞
職種 学歴免許等 初任給
教諭 博士課程修了 ２級１２号俸（次期６月短縮＝特例）
修士課程修了 ２級８号俸
大学卒 ２級５号俸
短大卒 ２級２号俸（次期６月短縮）
大学卒を基準として、修学年数差と号俸差に着目して、この初任給基準表を作り替えてみる。
＜旧教(二)(三)初任給基準の差＞
職種 学歴免許等 修学年数差 号俸差
教諭 博士課程修了 ＋５年（＋３年） ＋７号俸６月（４号俸６月）
修士課程修了 ＋２年 ＋３号俸
大学卒 － －
短大卒 －２年 －２号俸６月
これを見ると、修士課程修了の場合には、大学卒との修学年数差を１年につき部内経歴１．５年として評価していることが分かる。博士課程修了の場合も同様の評価を行っていることが分かる。（短大卒と大学卒との関係は、昭和４６年の給与法の改正により、修学年数差１年につき部内経歴１．２５年の評価に改正されている。）
つまり、大学卒を基準に、修士課程修了については制度年齢上１号俸高い初任給基準とし、博士課程修了については制度年齢上２号俸６月高い初任給基準としているのである。
これは、教育職員の職務を考えた場合には、一つには、高校以下の場合には教育職員免許状を必要とするし、二つには、高等教育を通じて専攻する専門の学芸を修得し、深い教養を培い、豊かな人間性を涵養することは、教職に直接役立つ有用な経験であるとの理解によるものなのであろうと思う。
そのような理解の下に、大学卒ベースで作成した旧教(二)(三)３級の俸給制度表を博士課程修了ベースに置き換えて作成するとするならば、各号俸を制度年齢上２年前倒しすればよく（あと6月分は1年未満のため省略）、３級の最高号俸の大卒制度年齢についても５６歳となる。つまり、俸給制度として一貫した考え方の下に３級の俸給表が作成されているのである。
つまり、俸給制度表で見た場合には、２級の最高号俸の位置よりも、２年分の俸給が飛び出した形となっているのである。その結果、号俸レベルでの行(一)との格合わせを行うと、対応させるべき行(一)９級の号俸が存在しないのである。
なぜ、このような形となっているのであろうか。このテーマの最後に、その辺りの事情を考えておきたい。
たぶん、そのヒントは、初任給基準表にあるのではないかと思っている。
＜旧教(二)初任給基準表＞
職種 学歴免許等 初任給
教諭 博士課程修了 ２級９号俸（次期６月短縮＝特例）
修士課程修了 ２級５号俸
大学卒 ２級２号俸
短大卒 １級４号俸（次期６月短縮）
＜旧教(三)初任給基準表＞
職種 学歴免許等 初任給
教諭 博士課程修了 ２級１２号俸（次期６月短縮＝特例）
修士課程修了 ２級８号俸
大学卒 ２級５号俸
短大卒 ２級２号俸（次期６月短縮）
大学卒を基準として、修学年数差と号俸差に着目して、この初任給基準表を作り替えてみる。
＜旧教(二)(三)初任給基準の差＞
職種 学歴免許等 修学年数差 号俸差
教諭 博士課程修了 ＋５年（＋３年） ＋７号俸６月（４号俸６月）
修士課程修了 ＋２年 ＋３号俸
大学卒 － －
短大卒 －２年 －２号俸６月
これを見ると、修士課程修了の場合には、大学卒との修学年数差を１年につき部内経歴１．５年として評価していることが分かる。博士課程修了の場合も同様の評価を行っていることが分かる。（短大卒と大学卒との関係は、昭和４６年の給与法の改正により、修学年数差１年につき部内経歴１．２５年の評価に改正されている。）
つまり、大学卒を基準に、修士課程修了については制度年齢上１号俸高い初任給基準とし、博士課程修了については制度年齢上２号俸６月高い初任給基準としているのである。
これは、教育職員の職務を考えた場合には、一つには、高校以下の場合には教育職員免許状を必要とするし、二つには、高等教育を通じて専攻する専門の学芸を修得し、深い教養を培い、豊かな人間性を涵養することは、教職に直接役立つ有用な経験であるとの理解によるものなのであろうと思う。
そのような理解の下に、大学卒ベースで作成した旧教(二)(三)３級の俸給制度表を博士課程修了ベースに置き換えて作成するとするならば、各号俸を制度年齢上２年前倒しすればよく（あと6月分は1年未満のため省略）、３級の最高号俸の大卒制度年齢についても５６歳となる。つまり、俸給制度として一貫した考え方の下に３級の俸給表が作成されているのである。
205. 旧教(二)(三)３級の考察（その１３） [25.旧教(二)(三)３級]
前回、３級についての「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」を試作してみたが、比較のために、平成８年改定直後の俸給表でも作成してみたい。
＜平成８年４月改定 行(一)vs旧教(二)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(二)Ｂ Ｂ／Ａ
１１年 ６－４ 283,700 ３－１ 311,400 1.98
１４年 ７－６ 324,300 ３－４ 348,600 1.07
１５年 ８－５ 338,600 ３－５ 358,800 1.06
２０年 ９－７ 404,200 ３－１０ 408,200 1.01
２５年 ９－１２ 461,100 ３－１５ 453,000 0.98
３０年 ９－１７ 494,200 ３－２０ 496,300 1.00
＜平成８年４月改定 行(一)vs旧教(三)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(三)Ｂ Ｂ／Ａ
８年 ５－２ 245,000 ３－１ 270,300 1.10
１０年 ６－３ 274,600 ３－３ 297,700 1.08
１５年 ８－５ 338,600 ３－８ 358,800 1.06
２０年 ９－７ 404,200 ３－１３ 403,300 1.00
２５年 ９－１２ 461,100 ３－１８ 443,000 0.96
３０年 ９－１７ 494,200 ３－２３ 472,900 0.96
次に、平成１７年改定俸給月額の平成８年改定俸給月額に対する比率（延べ改定率）と、平成１８年改定俸給月額の平成8年俸給月額に対する比率（延べ改定率）について、大卒制度年数ごとに比べてみたい。（行(一)と教(二)(三)とで若干の差異はあるが、おそらく、100円単位という俸給月額の技術的な制約から生じる端数の問題にすぎないように思う。）
＜改定率の推移＞
大卒制度年数 平成１７年 平成１８年
１０年 1.00 0.96
１５年 0.99 0.95
２０年 0.99 0.93～0.94
２５年 0.98 0.92
３０年 0.97～0.98 0.90～0.91
人事院は、給与構造改革以前から、少しずつ給与カーブのフラットかに着手していたことから、給料表の改定率にもその痕跡が表れているのだが、その間も行(一)と教(二)(三)との対応関係については、基本的にはこれまで考察してきた対応関係でもって平成８年改定後の行(一)とのバランスをほぼ崩すことなく改定してきたものと理解してよいのではないだろうか。
＜平成８年４月改定 行(一)vs旧教(二)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(二)Ｂ Ｂ／Ａ
１１年 ６－４ 283,700 ３－１ 311,400 1.98
１４年 ７－６ 324,300 ３－４ 348,600 1.07
１５年 ８－５ 338,600 ３－５ 358,800 1.06
２０年 ９－７ 404,200 ３－１０ 408,200 1.01
２５年 ９－１２ 461,100 ３－１５ 453,000 0.98
３０年 ９－１７ 494,200 ３－２０ 496,300 1.00
＜平成８年４月改定 行(一)vs旧教(三)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(三)Ｂ Ｂ／Ａ
８年 ５－２ 245,000 ３－１ 270,300 1.10
１０年 ６－３ 274,600 ３－３ 297,700 1.08
１５年 ８－５ 338,600 ３－８ 358,800 1.06
２０年 ９－７ 404,200 ３－１３ 403,300 1.00
２５年 ９－１２ 461,100 ３－１８ 443,000 0.96
３０年 ９－１７ 494,200 ３－２３ 472,900 0.96
次に、平成１７年改定俸給月額の平成８年改定俸給月額に対する比率（延べ改定率）と、平成１８年改定俸給月額の平成8年俸給月額に対する比率（延べ改定率）について、大卒制度年数ごとに比べてみたい。（行(一)と教(二)(三)とで若干の差異はあるが、おそらく、100円単位という俸給月額の技術的な制約から生じる端数の問題にすぎないように思う。）
＜改定率の推移＞
大卒制度年数 平成１７年 平成１８年
１０年 1.00 0.96
１５年 0.99 0.95
２０年 0.99 0.93～0.94
２５年 0.98 0.92
３０年 0.97～0.98 0.90～0.91
人事院は、給与構造改革以前から、少しずつ給与カーブのフラットかに着手していたことから、給料表の改定率にもその痕跡が表れているのだが、その間も行(一)と教(二)(三)との対応関係については、基本的にはこれまで考察してきた対応関係でもって平成８年改定後の行(一)とのバランスをほぼ崩すことなく改定してきたものと理解してよいのではないだろうか。
204. 旧教(二)(三)３級の考察（その１２） [25.旧教(二)(三)３級]
前々回と前回で、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の変遷を手がかりにして、旧教(二)(三)３級の行(一)との格合わせを試みた。その結果は、旧教(二)(三)２級の場合と同じ考え方であることが分かった。
人事行政研究所は、全人連モデル給料表を作成した際に、参考資料として「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」を併せて作成しているのだが、２級についてしか対比を示していない。３級についても同じような対比が公表されていれば、ここで考察することができるのだが、確かめようがない。ただ、旅費運用方針の別表と「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」から復元した旧教(二)(三)２級と行(一)との対応関係がほぼ一致していたことから、３級についても同様であろうと推測はできる。
そこで、３級についての「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」を試作しておきたいと思う。平成１８年４月の切替で、制度的に不要とされた初号付近の号俸がカットされたことから、１７年４月改定の対比においても、それを踏まえた号俸としておく。
＜平成１７年４月改定 行(一)vs旧教(二)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(二)Ｂ Ｂ／Ａ
１１年 ６－４ 282,400 ３－１ 310,100 1.10
１４年 ７－６ 322,600 ３－４ 346,700 1.07
１５年 ８－５ 336,500 ３－５ 356,800 1.06
２０年 ９－７ 399,100 ３－１０ 404,700 1.01
２５年 ９－１２ 451,900 ３－１５ 445,300 0.99
３０年 ９－１７ 481,200 ３－２０ 484,300 1.01
＜平成１７年４月改定 行(一)vs旧教(三)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(三)Ｂ Ｂ／Ａ
８年 ５－２ 243,900 ３－１ 269,200 1.10
１０年 ６－３ 273,300 ３－３ 296,400 1.08
１５年 ８－５ 336,500 ３－８ 356,800 1.06
２０年 ９－７ 399,100 ３－１３ 399,800 1.00
２５年 ９－１２ 451,900 ３－１８ 435,200 0.96
３０年 ９－１７ 481,200 ３－２３ 461,500 0.96
＜平成１８年４月切替 行(一)vs旧教(二)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(二)Ｂ Ｂ／Ａ
１１年 ４－５ 270,700 （号給カット）
１４年 ５－９ 307,800 ３－１ 331,500 1.08
１５年 ６－１ 321,100 ３－５ 340,700 1.06
２０年 ７－５ 377,600 ３－２５ 382,900 1.01
２５年 ７－２５ 424,700 ３－４５ 418,700 0.99
３０年 ７－４５ 448,300 ３－６５ 451,200 1.01
＜平成１８年４月改定 行(一)vs旧教(三)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(三)Ｂ Ｂ／Ａ
８年 ３－９ 243,900 （号給カット）
１０年 ４－１ 262,300 ３－１ 286,100 1.08
１５年 ６－１ 321,100 ３－２１ 340,700 1.06
２０年 ７－５ 377,600 ３－４１ 378,700 1.00
２５年 ７－２５ 424,700 ３－６１ 408,700 0.96
３０年 ７－４５ 448,300 ３－８１ 429,900 0.96
当然かも知れないが、行(一)と教(二)(三)との均衡は確保されている。
人事行政研究所は、全人連モデル給料表を作成した際に、参考資料として「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」を併せて作成しているのだが、２級についてしか対比を示していない。３級についても同じような対比が公表されていれば、ここで考察することができるのだが、確かめようがない。ただ、旅費運用方針の別表と「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」から復元した旧教(二)(三)２級と行(一)との対応関係がほぼ一致していたことから、３級についても同様であろうと推測はできる。
そこで、３級についての「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」を試作しておきたいと思う。平成１８年４月の切替で、制度的に不要とされた初号付近の号俸がカットされたことから、１７年４月改定の対比においても、それを踏まえた号俸としておく。
＜平成１７年４月改定 行(一)vs旧教(二)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(二)Ｂ Ｂ／Ａ
１１年 ６－４ 282,400 ３－１ 310,100 1.10
１４年 ７－６ 322,600 ３－４ 346,700 1.07
１５年 ８－５ 336,500 ３－５ 356,800 1.06
２０年 ９－７ 399,100 ３－１０ 404,700 1.01
２５年 ９－１２ 451,900 ３－１５ 445,300 0.99
３０年 ９－１７ 481,200 ３－２０ 484,300 1.01
＜平成１７年４月改定 行(一)vs旧教(三)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(三)Ｂ Ｂ／Ａ
８年 ５－２ 243,900 ３－１ 269,200 1.10
１０年 ６－３ 273,300 ３－３ 296,400 1.08
１５年 ８－５ 336,500 ３－８ 356,800 1.06
２０年 ９－７ 399,100 ３－１３ 399,800 1.00
２５年 ９－１２ 451,900 ３－１８ 435,200 0.96
３０年 ９－１７ 481,200 ３－２３ 461,500 0.96
＜平成１８年４月切替 行(一)vs旧教(二)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(二)Ｂ Ｂ／Ａ
１１年 ４－５ 270,700 （号給カット）
１４年 ５－９ 307,800 ３－１ 331,500 1.08
１５年 ６－１ 321,100 ３－５ 340,700 1.06
２０年 ７－５ 377,600 ３－２５ 382,900 1.01
２５年 ７－２５ 424,700 ３－４５ 418,700 0.99
３０年 ７－４５ 448,300 ３－６５ 451,200 1.01
＜平成１８年４月改定 行(一)vs旧教(三)＞
大卒制度年数 行(一)Ａ 教(三)Ｂ Ｂ／Ａ
８年 ３－９ 243,900 （号給カット）
１０年 ４－１ 262,300 ３－１ 286,100 1.08
１５年 ６－１ 321,100 ３－２１ 340,700 1.06
２０年 ７－５ 377,600 ３－４１ 378,700 1.00
２５年 ７－２５ 424,700 ３－６１ 408,700 0.96
３０年 ７－４５ 448,300 ３－８１ 429,900 0.96
当然かも知れないが、行(一)と教(二)(三)との均衡は確保されている。
203. 旧教(二)(三)３級の考察（その１１） [25.旧教(二)(三)３級]
前回から、旧教(二)(三)３級の格合わせを考察するための手始めとして、「旅費運用方針別表」の変遷を追いかけている。
次は、平成２年に初任給改善が行われるが、これは行(一)も同じことであって、行(一)と教(二)(三)の相対関係が変わるものではないため、この別表も改正されてはいない。ただ、これまでの学習では、平成２年の初任給改善後の俸給制度表が一つの完成型を示していると理解してきたことから、ここで、俸給制度としてみた場合に、号俸レベルでどのように格合わせが行われているのかを確認しておきたい。例によって、行(一)はⅡ種大卒初任給をスタート台とし、峰渡りさせる。
＜行(一)各級と教(二)(三)３級の格合わせ＝旅費別表ベース＞
行(一) 大卒制度年数 教(二) 教(三)
５－１ ８年 （２－１０） （２－１３）
６－１ １０年 （２－１２） ３－２
７－１ １２年 （２－１４） ３－４
８－１ １４年 ３－２ ３－６
９－１ １７年 ３－５ ３－９
一見して明らかであるが、前回確認した旅費運用方針別表とほぼ一致しているといってよい。「ほぼ一致」と言ったのは、旧教(二)３級は初号に対応する行(一)８級の号俸がなく、旧教(三)３級も初号に対応する行(一)６級の号俸がない形となっているからである。
この後、平成８年に号俸間引きが行われる。この際に旧教(二)(三)の号俸の切替が行われている。例えば、旧教(二)３級の旧５号俸は新４号俸に、旧教(三)３級の旧９号俸は新７号俸に、６号俸は５号俸に、４号俸は３号俸に切り替わっている。これを加味して考えてみると、行(一)の各級・号俸との対応関係は一切変えられてはいないのである。これは、２級について考察した際の結果と同じである。
＜旅費運用方針＝平成１０年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
１０級 ４級 －
９級 － ４級
３級４号俸以上 ３級７号俸以上
８級 ３級３号俸以下 ３級５～６号俸
２級１４号俸以上 －
７級 － ３級３及び４号俸
２級１２及び１３号俸 ２級１５号俸以上
６級 － ３級１及び２号俸
２級１１ ２級１３～１４号俸
次は、平成２年に初任給改善が行われるが、これは行(一)も同じことであって、行(一)と教(二)(三)の相対関係が変わるものではないため、この別表も改正されてはいない。ただ、これまでの学習では、平成２年の初任給改善後の俸給制度表が一つの完成型を示していると理解してきたことから、ここで、俸給制度としてみた場合に、号俸レベルでどのように格合わせが行われているのかを確認しておきたい。例によって、行(一)はⅡ種大卒初任給をスタート台とし、峰渡りさせる。
＜行(一)各級と教(二)(三)３級の格合わせ＝旅費別表ベース＞
行(一) 大卒制度年数 教(二) 教(三)
５－１ ８年 （２－１０） （２－１３）
６－１ １０年 （２－１２） ３－２
７－１ １２年 （２－１４） ３－４
８－１ １４年 ３－２ ３－６
９－１ １７年 ３－５ ３－９
一見して明らかであるが、前回確認した旅費運用方針別表とほぼ一致しているといってよい。「ほぼ一致」と言ったのは、旧教(二)３級は初号に対応する行(一)８級の号俸がなく、旧教(三)３級も初号に対応する行(一)６級の号俸がない形となっているからである。
この後、平成８年に号俸間引きが行われる。この際に旧教(二)(三)の号俸の切替が行われている。例えば、旧教(二)３級の旧５号俸は新４号俸に、旧教(三)３級の旧９号俸は新７号俸に、６号俸は５号俸に、４号俸は３号俸に切り替わっている。これを加味して考えてみると、行(一)の各級・号俸との対応関係は一切変えられてはいないのである。これは、２級について考察した際の結果と同じである。
＜旅費運用方針＝平成１０年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
１０級 ４級 －
９級 － ４級
３級４号俸以上 ３級７号俸以上
８級 ３級３号俸以下 ３級５～６号俸
２級１４号俸以上 －
７級 － ３級３及び４号俸
２級１２及び１３号俸 ２級１５号俸以上
６級 － ３級１及び２号俸
２級１１ ２級１３～１４号俸
202. 旧教(二)(三)３級の考察（その１０） [25.旧教(二)(三)３級]
前回までの考察で、旧教(二)(三)３級の初号の位置が大卒１１年又は大卒８年であるにもかかわらず、その級別資格基準については大卒１６年又は大卒１１年となっている沿革的経緯を確認してきた。そもそも１５級制時代の級別資格基準表は、スタート時の「級別推定表」まで遡ることができる。戦後、新しい公務員制度の下で新しい考え方の下に給与制度を構築しようとした際に暫定的に用いられた資格基準が、大改正といわれたいくつかの制度改正や給与構造改革と銘打った平成１８年改正を経てもなお、現代にまで引き継がれ、現に生きているのである。
次は、号俸レベルでの格合わせを行ってみたいと思う。手っ取り早く行うには、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の変遷を見ていくことだろうと思う。手元にある『給与小六法』から拾ってみる。
＜旅費運用方針＝昭和４６年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
２等級 １等級６～２６号俸 １等級１０～２９号俸
３等級 － －
４等級 １等級２～５号俸 １等級２～９号俸
２等級１３～３９号俸 ２等級１４～３９号俸
（※昭和３７年に１等級１号俸を削除。昭和３８年に教(二)初任給基準を２等級１号俸から２等級２号俸に改正。 なお、行(一)３等級に対応する教(二)(三)の号俸がないのは、他の俸給表でも同様の事情であり、おそらくここには、当時の人事院勧告と国会における修正との関係でスキマが生じたのではないかと推測している。この推測が当たっているのかどうか、手元の資料で確認できないでいるのが残念である。）
人材確保法に基づく教員給与特別改善により、教員給与の格付けが引き上げられるとともに、特１等級が創設された。
＜旅費運用方針＝昭和５４年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
２等級 特１等級 特１等級
１等級６号俸以上 １等級１０号俸以上
３等級 １等級５号俸以下 １等級７～９号俸
２等級１７号俸以上 －
４等級 － １等級６号俸以下
２等級１３～１６号俸 ２等級１４号俸以上
昭和６０年の１１級制への移行に伴い、旅費運用方針の別表も切り替えられた。８等級制から１１級制への移行という大きな改正ではあるが、行(一)と教(二)(三)の対応関係が変えられたわけではない。例えば、行(一)２等級に相当する教(二)の級号俸である１等級６号俸以上が、行(一)９級に相当する級号俸である３級５号俸以上に改められたが、これは既に昭和４１年に１等級１号俸が削除されていることを踏まえて、従前の２号俸を１号俸に切り替えたために生じた形式的なズレでしかない。
なお、このときの俸給表の切替では、行(一)の４等級を６級と７級に分割し、３等級の必要在級年数が４年であったところを、７級の必要在級年数２年と８級の必要在級年数２年に分割したことから、行(一)の６級及び７級に相当する教(二)(三)の号俸も２号俸づつの割付になっている。
＜旅費運用方針＝昭和６２年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
１０級 ４級 －
９級 － ４級
３級５号俸以上 ３級９号俸以上
８級 ３級４号俸以下 ３級６～８号俸
２級１６号俸以上 －
７級 － ３級４及び５号俸
２級１４及び１５号俸 ２級１７号俸以上
６級 － ３級３号俸以下
２級１２及び１３号俸 ２級１４～１６号俸
次は、号俸レベルでの格合わせを行ってみたいと思う。手っ取り早く行うには、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の変遷を見ていくことだろうと思う。手元にある『給与小六法』から拾ってみる。
＜旅費運用方針＝昭和４６年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
２等級 １等級６～２６号俸 １等級１０～２９号俸
３等級 － －
４等級 １等級２～５号俸 １等級２～９号俸
２等級１３～３９号俸 ２等級１４～３９号俸
（※昭和３７年に１等級１号俸を削除。昭和３８年に教(二)初任給基準を２等級１号俸から２等級２号俸に改正。 なお、行(一)３等級に対応する教(二)(三)の号俸がないのは、他の俸給表でも同様の事情であり、おそらくここには、当時の人事院勧告と国会における修正との関係でスキマが生じたのではないかと推測している。この推測が当たっているのかどうか、手元の資料で確認できないでいるのが残念である。）
人材確保法に基づく教員給与特別改善により、教員給与の格付けが引き上げられるとともに、特１等級が創設された。
＜旅費運用方針＝昭和５４年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
２等級 特１等級 特１等級
１等級６号俸以上 １等級１０号俸以上
３等級 １等級５号俸以下 １等級７～９号俸
２等級１７号俸以上 －
４等級 － １等級６号俸以下
２等級１３～１６号俸 ２等級１４号俸以上
昭和６０年の１１級制への移行に伴い、旅費運用方針の別表も切り替えられた。８等級制から１１級制への移行という大きな改正ではあるが、行(一)と教(二)(三)の対応関係が変えられたわけではない。例えば、行(一)２等級に相当する教(二)の級号俸である１等級６号俸以上が、行(一)９級に相当する級号俸である３級５号俸以上に改められたが、これは既に昭和４１年に１等級１号俸が削除されていることを踏まえて、従前の２号俸を１号俸に切り替えたために生じた形式的なズレでしかない。
なお、このときの俸給表の切替では、行(一)の４等級を６級と７級に分割し、３等級の必要在級年数が４年であったところを、７級の必要在級年数２年と８級の必要在級年数２年に分割したことから、行(一)の６級及び７級に相当する教(二)(三)の号俸も２号俸づつの割付になっている。
＜旅費運用方針＝昭和６２年版＞
行(一) 教(二) 教(三)
１０級 ４級 －
９級 － ４級
３級５号俸以上 ３級９号俸以上
８級 ３級４号俸以下 ３級６～８号俸
２級１６号俸以上 －
７級 － ３級４及び５号俸
２級１４及び１５号俸 ２級１７号俸以上
６級 － ３級３号俸以下
２級１２及び１３号俸 ２級１４～１６号俸
201. 旧教(二)(三)３級の考察（その９） [25.旧教(二)(三)３級]
さて、前回、昭和３２年４月１日に実施された俸給の切替に注目してみた。その結果を踏まえると、概ね次のように理解してよいのではないだろうか。
「教(二)１等級は、行(一)４等級乃至３等級以上で、基本は１５級制時代の高教８級以上＝事務１１級以上に相当し、級別資格基準は高教８級＝事務１１級のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)１等級は、行(一)４等級以上で、基本は１５級制時代の中小教７級以上＝事務１０級以上に相当し、級別資格基準は中小教７級＝事務１０級のそれを２年前倒ししたグレードである。」
これではなんだか分かりにくいので、まず給与構造改革前の俸給表に翻訳してみる。
「教(二)３級は、行(一)旧７級乃至旧８級以上で、基本は行(一)旧９級に相当し、級別資格基準は行(一)旧９級（１８年）のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)３級は、行(一) 旧７級以上で、基本は行(一)旧８級に相当し、級別資格基準は行(一)旧７級（１３年）のそれを２年前倒ししたグレードである。」
更に、給与構造改革後の現行俸給表に翻訳してみよう。
「教(二)３級は、行(一)５級乃至６級以上で、基本は行(一)７級に相当し、級別資格基準は行(一)７級（１８年）のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)３級は、行(一) ５級以上で、基本は行(一)６級に相当し、級別資格基準は行(一)５級（１３年）のそれを２年前倒ししたグレードである。」
さて、これを見てみると、教(二)３級については、「行(一)旧７級乃至旧８級以上で」という部分、教(三)３級については、「行(一)５級乃至６級以上で」という部分が、どうも低すぎるように感じる。それもそのはずで、人材確保法による教員給与特別改善の効果を考慮していないからである。これについては、号俸レベルでの格合わせを行って確認していく必要がある。
ここで、教(二)(三)３級の級別資格基準について改めて考えてみると、教(二)３級は行(一)６級＝本省困難補佐の１年遅れ、教(三)３級は行(一)４級＝本省困難係長と理解するのではなくて、これまで考察してきた沿革的経緯と、教(二)(三)３級が本来は一定の独立性を有する教育機関たる公立学校の校長の職務に適用される職務の級であることを踏まえると、教(二)３級は行(一)７級＝本省室長（旧課長）、教(三)３級は行(一)５級＝本省課長補佐をそれぞれ２年前倒ししたと理解するほうがふさわしいような気がするのである。
まあ、教(二)３級と教(三)２級の違いを思うと、管理職登用率の違いが級別資格基準の違いに反映しているような気もするし、いずれの位置づけで考えてもさして変わらないのかもしれないのだが、例えば、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の別表第二「再任用職員の行政職俸給表(一)の各級に相当する職務の級」によれば、教(二)３級は行(一)旧９級（現７級）、教(三)３級は行(一)旧７級（現５級）となっているから、あながち間違いとは言えないだろう。
「教(二)１等級は、行(一)４等級乃至３等級以上で、基本は１５級制時代の高教８級以上＝事務１１級以上に相当し、級別資格基準は高教８級＝事務１１級のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)１等級は、行(一)４等級以上で、基本は１５級制時代の中小教７級以上＝事務１０級以上に相当し、級別資格基準は中小教７級＝事務１０級のそれを２年前倒ししたグレードである。」
これではなんだか分かりにくいので、まず給与構造改革前の俸給表に翻訳してみる。
「教(二)３級は、行(一)旧７級乃至旧８級以上で、基本は行(一)旧９級に相当し、級別資格基準は行(一)旧９級（１８年）のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)３級は、行(一) 旧７級以上で、基本は行(一)旧８級に相当し、級別資格基準は行(一)旧７級（１３年）のそれを２年前倒ししたグレードである。」
更に、給与構造改革後の現行俸給表に翻訳してみよう。
「教(二)３級は、行(一)５級乃至６級以上で、基本は行(一)７級に相当し、級別資格基準は行(一)７級（１８年）のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)３級は、行(一) ５級以上で、基本は行(一)６級に相当し、級別資格基準は行(一)５級（１３年）のそれを２年前倒ししたグレードである。」
さて、これを見てみると、教(二)３級については、「行(一)旧７級乃至旧８級以上で」という部分、教(三)３級については、「行(一)５級乃至６級以上で」という部分が、どうも低すぎるように感じる。それもそのはずで、人材確保法による教員給与特別改善の効果を考慮していないからである。これについては、号俸レベルでの格合わせを行って確認していく必要がある。
ここで、教(二)(三)３級の級別資格基準について改めて考えてみると、教(二)３級は行(一)６級＝本省困難補佐の１年遅れ、教(三)３級は行(一)４級＝本省困難係長と理解するのではなくて、これまで考察してきた沿革的経緯と、教(二)(三)３級が本来は一定の独立性を有する教育機関たる公立学校の校長の職務に適用される職務の級であることを踏まえると、教(二)３級は行(一)７級＝本省室長（旧課長）、教(三)３級は行(一)５級＝本省課長補佐をそれぞれ２年前倒ししたと理解するほうがふさわしいような気がするのである。
まあ、教(二)３級と教(三)２級の違いを思うと、管理職登用率の違いが級別資格基準の違いに反映しているような気もするし、いずれの位置づけで考えてもさして変わらないのかもしれないのだが、例えば、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の別表第二「再任用職員の行政職俸給表(一)の各級に相当する職務の級」によれば、教(二)３級は行(一)旧９級（現７級）、教(三)３級は行(一)旧７級（現５級）となっているから、あながち間違いとは言えないだろう。
200. 旧教(二)(三)３級の考察（その８） [25.旧教(二)(三)３級]
昭和３２年４月１日に俸給の切替が実施された。切替の原則は、「新法第八条第二項の規定により、新たに設定された等級別定数の範囲内で、職員の有する経験年数又は在級年数を等級別資格基準に照らし合わせて決定することとなる。」（『新俸給制度詳解』３４８頁）
その際、人事院規則９－８のほかに、「あらかじめ人事院の承認を得たものとして取り扱うことができる」基準として、給実甲第１２８号により「資格推定表」が示されている。
＜昭和３２年切替時の資格推定表＞
俸給表 職務の等級 資格（職務の級）
行(一) ２等級 １４級
教(二) １等級 高教 ８級
教(三) １等級 中小教 ７級
そして、切替前の級・号俸に対する切替後の等級・号俸が早見表によって示されている。旧教(三)１等級の中小教７級は、一般事務職員に置き換えれば１０級に当たるので、その当たりに注目しつつ抜粋してみる。（※実査には単純な切替ではなく、３月短縮や６月短縮、切替表に定める期間を加減しなければならないが、ここでは省略する。）
＜昭和３２．４．１行(一)俸給切替早見表＞
旧９－５・９月 新４－１（大卒１２年→資格・大卒１１年）
旧１０－１・９月 新４－２（大卒１３年）
旧１１－１・６月 新４－６（大卒１７年）
＜昭和３２．４．１教(二)俸給切替早見表＞
旧７[１０]－５・３月 新１－１（大卒１６年）
旧７[１０]－６・３月 新１－２
旧８[１１]－１・６月（資格・大卒１８年） 新１－３（大卒１８年）
＜昭和３２．４．１教(三)俸給切替早見表＞
旧６[９]－４・９月 新１－１（大卒１１年）
旧６[９]－５・３月 新１－暫定１
旧６[９]－６・９月 新１－暫定２
旧７[１０]－１・０月（資格・大卒１３年） 新１－２（大卒１２年）
※教(二)(三)の[ ]は、一般事務職員の級に置き換えたもの
さて、ここから何が読み取れるのだろうか。次回、考えてみたい。
その際、人事院規則９－８のほかに、「あらかじめ人事院の承認を得たものとして取り扱うことができる」基準として、給実甲第１２８号により「資格推定表」が示されている。
＜昭和３２年切替時の資格推定表＞
俸給表 職務の等級 資格（職務の級）
行(一) ２等級 １４級
教(二) １等級 高教 ８級
教(三) １等級 中小教 ７級
そして、切替前の級・号俸に対する切替後の等級・号俸が早見表によって示されている。旧教(三)１等級の中小教７級は、一般事務職員に置き換えれば１０級に当たるので、その当たりに注目しつつ抜粋してみる。（※実査には単純な切替ではなく、３月短縮や６月短縮、切替表に定める期間を加減しなければならないが、ここでは省略する。）
＜昭和３２．４．１行(一)俸給切替早見表＞
旧９－５・９月 新４－１（大卒１２年→資格・大卒１１年）
旧１０－１・９月 新４－２（大卒１３年）
旧１１－１・６月 新４－６（大卒１７年）
＜昭和３２．４．１教(二)俸給切替早見表＞
旧７[１０]－５・３月 新１－１（大卒１６年）
旧７[１０]－６・３月 新１－２
旧８[１１]－１・６月（資格・大卒１８年） 新１－３（大卒１８年）
＜昭和３２．４．１教(三)俸給切替早見表＞
旧６[９]－４・９月 新１－１（大卒１１年）
旧６[９]－５・３月 新１－暫定１
旧６[９]－６・９月 新１－暫定２
旧７[１０]－１・０月（資格・大卒１３年） 新１－２（大卒１２年）
※教(二)(三)の[ ]は、一般事務職員の級に置き換えたもの
さて、ここから何が読み取れるのだろうか。次回、考えてみたい。
199. 旧教(二)(三)３級の考察（その７） [25.旧教(二)(三)３級]
１５級制時代、すなわち三本建給与の頃の教育職員級別資格基準表を見てみる。紙幅の関係で、校長に適用される必要経験年数のみを抜粋する。なお、教員職員俸給表は、１５級のうち下位の３級を使用しないものであることから、比較のために各級の下に（ ）書きで１５級制に置き換えた級を表示しておく。
＜高等学校等教育職員級別資格基準表＝校長＞
学歴免許等 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
（８級）（９級） （１０級） （１１級） （１２級） （１３級） （１４級）
旧制大学卒 ０年 ６年 １１年 １６年 ２１年 ２６年 ３２年
新制大学卒 ０年 ８年 １３年 １８年 ２３年 ２８年 ３４年
＜中学校・小学校等教育職員級別資格基準表＝校長＞
学歴免許等 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
（８級）（９級） （１０級） （１１級） （１２級） （１３級）
旧制大学卒 ０年 ６年 １１年 １６年 ２１年 ２７年
新制大学卒 ０年 ８年 １３年 １８年 ２３年 ２９年
行政職については、手元の資料によれば次のとおり。
＜一般事務職員級別資格基準表＞
区 分 学歴免許 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １２級
事務職員 大学卒 ０年 １年 ４年 （別に定める）
役付職員 大学卒 ３年 ６年 ８年 １０年 １３年 （別に定める）
これらの表から読み取ることは難しい。ただ、いくつかのヒントはある。一般事務職員級別資格の１０級以上の年数や、教育職員級別資格基準表の旧制大学卒の７級が１１年で８級が１６年となっているところである。大学卒ではちょうど一致する年数が出てこない以上、昭和３２年の切替前後で何があったのかに着目しなければならないのかもしれない。
＜高等学校等教育職員級別資格基準表＝校長＞
学歴免許等 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
（８級）（９級） （１０級） （１１級） （１２級） （１３級） （１４級）
旧制大学卒 ０年 ６年 １１年 １６年 ２１年 ２６年 ３２年
新制大学卒 ０年 ８年 １３年 １８年 ２３年 ２８年 ３４年
＜中学校・小学校等教育職員級別資格基準表＝校長＞
学歴免許等 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
（８級）（９級） （１０級） （１１級） （１２級） （１３級）
旧制大学卒 ０年 ６年 １１年 １６年 ２１年 ２７年
新制大学卒 ０年 ８年 １３年 １８年 ２３年 ２９年
行政職については、手元の資料によれば次のとおり。
＜一般事務職員級別資格基準表＞
区 分 学歴免許 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １２級
事務職員 大学卒 ０年 １年 ４年 （別に定める）
役付職員 大学卒 ３年 ６年 ８年 １０年 １３年 （別に定める）
これらの表から読み取ることは難しい。ただ、いくつかのヒントはある。一般事務職員級別資格の１０級以上の年数や、教育職員級別資格基準表の旧制大学卒の７級が１１年で８級が１６年となっているところである。大学卒ではちょうど一致する年数が出てこない以上、昭和３２年の切替前後で何があったのかに着目しなければならないのかもしれない。
198. 旧教(二)(三)３級の考察（その６） [25.旧教(二)(三)３級]
今回は、行(一)の級別資格基準表について、とりあえず給与構造改革前（１１級制時代）に遡っておこう。
＜現行の行(一)の級別資格基準表＝必要経験年数＞
試験 学歴免許等 ４級 ５級 ６級
Ⅰ種 大学卒 ９年 １１年 １３年
Ⅱ種 大学卒 １１年 １３年 １５年
＜１１級制時代の行(一)の級別資格基準表＝必要経験年数＞
試験 学歴免許等 ６級 ７級 ８級 （９級）
Ⅰ種 大学卒 ９年 １１年 １３年 （１６年）
Ⅱ種 大学卒 １１年 １３年 １５年 （１８年）
９級から１１級は、「別に定める」となっている。
なお、昭和６０年の俸給表は、各級の初号の位置と級別資格基準が一致していることから、９級初号の位置を（ ）内に書いてみた。
当然といえば当然であるが、現行の級別資格基準は、１１級制時代の職務の級を切り替えただけのものとなっている。これではどうしようもないので、３級初号の考察で試みたように、昭和３２年に８等級制に移行したときに遡ってみることにする。
＜昭和３２年８等級制の級別資格基準表＝必要経験年数＞
試験 学歴免許等 ５等級 ４等級 ３等級
上級 大学卒 ７年 １１年 １５年
このときの３等級初号の位置は大卒２０年である。８割昇格を考慮すれば１６年にはなるのだが、２等級ならばまったく届かない。なぜなのか、詳しい事情はよく分からない。８等級制の行(一)と比較しても単純には大卒１６年は出てこないので、１５級制時代に立ち戻ってみる必要がありそうである。
＜現行の行(一)の級別資格基準表＝必要経験年数＞
試験 学歴免許等 ４級 ５級 ６級
Ⅰ種 大学卒 ９年 １１年 １３年
Ⅱ種 大学卒 １１年 １３年 １５年
＜１１級制時代の行(一)の級別資格基準表＝必要経験年数＞
試験 学歴免許等 ６級 ７級 ８級 （９級）
Ⅰ種 大学卒 ９年 １１年 １３年 （１６年）
Ⅱ種 大学卒 １１年 １３年 １５年 （１８年）
９級から１１級は、「別に定める」となっている。
なお、昭和６０年の俸給表は、各級の初号の位置と級別資格基準が一致していることから、９級初号の位置を（ ）内に書いてみた。
当然といえば当然であるが、現行の級別資格基準は、１１級制時代の職務の級を切り替えただけのものとなっている。これではどうしようもないので、３級初号の考察で試みたように、昭和３２年に８等級制に移行したときに遡ってみることにする。
＜昭和３２年８等級制の級別資格基準表＝必要経験年数＞
試験 学歴免許等 ５等級 ４等級 ３等級
上級 大学卒 ７年 １１年 １５年
このときの３等級初号の位置は大卒２０年である。８割昇格を考慮すれば１６年にはなるのだが、２等級ならばまったく届かない。なぜなのか、詳しい事情はよく分からない。８等級制の行(一)と比較しても単純には大卒１６年は出てこないので、１５級制時代に立ち戻ってみる必要がありそうである。
197. 旧教(二)(三)３級の考察（その５） [25.旧教(二)(三)３級]
前回、給与構造改革後の俸給制度表で確認していくと、旧教(二)(三)３級の初号の位置は、級別資格基準のラインとは大きくはずれてはいるものの、行(一)との均衡を基本に平成２年初任給改善後の姿になっていることが分かった。いわば、平成８年の号俸間引きによって崩れてしまった形を、平成２年に一応の完成をみた姿に戻したとの解釈は成り立たないだろうかと思うのである。
しかし、級別資格基準と初号の位置とのずれが残されていることについては、どう考えるべきなのか。実は、無理矢理、平成８年の号俸間引きの効果を元に戻すと、旧教(二)３級を大卒１６年とし、旧教(三)３級を大卒１１年とする級別資格基準に旧教(二)(三)３級初号の位置が一致するのだが…。今はとりあえず、先ほど述べたように、「平成８年の号俸間引きによって崩れてしまった形を、平成２年に一応の完成をみた姿に戻した」と理解しておくことにしたい。
さて、これからは、今回のテーマに取り組む際に示していた「なぜ、３級の級別資格基準は、大卒１６年又は大卒１１年なのか気になるのだろうか」との疑問を探っていきたいと思う。
まず、人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）によって、現行の行(一)の級別資格基準表を確認してみよう。
＜現行の行(一)の級別資格基準表＞
試験 学歴免許等 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
Ⅰ種 大学卒 ０ ４／５ ４／９ ２／１１ ２／１３
Ⅱ種 大学卒 ０ ３／３ ４／７ ４／１１ ２／１３ ２／１５
Ⅲ種 高校卒 ０ ８／８ ４／１２ ４／１６ ２／１８ ２／２０
７級から１０級までは、「別に定める」となっている。
旧教(二)(三)２級と行(一)との格合わせを行う場合には、Ⅱ種・大学卒であったが、旧教(二)(三)３級の場合も、とりあえずは同じくⅡ種・大学卒と比較することとしよう。すると、行(一)４級の必要経験年数が１１年であり、旧教(三)３級と一致していることが確認できる。ところが、旧教(三)３級の大学卒１６年にぴったりと一致する行(一)の職務の級はどうも無いようである。行(一)６級の必要経験年数が１５年なので、これに近いことが分かる。
しかし、級別資格基準と初号の位置とのずれが残されていることについては、どう考えるべきなのか。実は、無理矢理、平成８年の号俸間引きの効果を元に戻すと、旧教(二)３級を大卒１６年とし、旧教(三)３級を大卒１１年とする級別資格基準に旧教(二)(三)３級初号の位置が一致するのだが…。今はとりあえず、先ほど述べたように、「平成８年の号俸間引きによって崩れてしまった形を、平成２年に一応の完成をみた姿に戻した」と理解しておくことにしたい。
さて、これからは、今回のテーマに取り組む際に示していた「なぜ、３級の級別資格基準は、大卒１６年又は大卒１１年なのか気になるのだろうか」との疑問を探っていきたいと思う。
まず、人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）によって、現行の行(一)の級別資格基準表を確認してみよう。
＜現行の行(一)の級別資格基準表＞
試験 学歴免許等 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
Ⅰ種 大学卒 ０ ４／５ ４／９ ２／１１ ２／１３
Ⅱ種 大学卒 ０ ３／３ ４／７ ４／１１ ２／１３ ２／１５
Ⅲ種 高校卒 ０ ８／８ ４／１２ ４／１６ ２／１８ ２／２０
７級から１０級までは、「別に定める」となっている。
旧教(二)(三)２級と行(一)との格合わせを行う場合には、Ⅱ種・大学卒であったが、旧教(二)(三)３級の場合も、とりあえずは同じくⅡ種・大学卒と比較することとしよう。すると、行(一)４級の必要経験年数が１１年であり、旧教(三)３級と一致していることが確認できる。ところが、旧教(三)３級の大学卒１６年にぴったりと一致する行(一)の職務の級はどうも無いようである。行(一)６級の必要経験年数が１５年なので、これに近いことが分かる。
