201. 旧教(二)(三)３級の考察（その９）

　さて、前回、昭和３２年４月１日に実施された俸給の切替に注目してみた。その結果を踏まえると、概ね次のように理解してよいのではないだろうか。
　「教(二)１等級は、行(一)４等級乃至３等級以上で、基本は１５級制時代の高教８級以上＝事務１１級以上に相当し、級別資格基準は高教８級＝事務１１級のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)１等級は、行(一)４等級以上で、基本は１５級制時代の中小教７級以上＝事務１０級以上に相当し、級別資格基準は中小教７級＝事務１０級のそれを２年前倒ししたグレードである。」

　これではなんだか分かりにくいので、まず給与構造改革前の俸給表に翻訳してみる。
　「教(二)３級は、行(一)旧７級乃至旧８級以上で、基本は行(一)旧９級に相当し、級別資格基準は行(一)旧９級（１８年）のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)３級は、行(一) 旧７級以上で、基本は行(一)旧８級に相当し、級別資格基準は行(一)旧７級（１３年）のそれを２年前倒ししたグレードである。」

　更に、給与構造改革後の現行俸給表に翻訳してみよう。
　「教(二)３級は、行(一)５級乃至６級以上で、基本は行(一)７級に相当し、級別資格基準は行(一)７級（１８年）のそれを２年前倒ししたグレードであり、教(三)３級は、行(一) ５級以上で、基本は行(一)６級に相当し、級別資格基準は行(一)５級（１３年）のそれを２年前倒ししたグレードである。」

　さて、これを見てみると、教(二)３級については、「行(一)旧７級乃至旧８級以上で」という部分、教(三)３級については、「行(一)５級乃至６級以上で」という部分が、どうも低すぎるように感じる。それもそのはずで、人材確保法による教員給与特別改善の効果を考慮していないからである。これについては、号俸レベルでの格合わせを行って確認していく必要がある。

　ここで、教(二)(三)３級の級別資格基準について改めて考えてみると、教(二)３級は行(一)６級＝本省困難補佐の１年遅れ、教(三)３級は行(一)４級＝本省困難係長と理解するのではなくて、これまで考察してきた沿革的経緯と、教(二)(三)３級が本来は一定の独立性を有する教育機関たる公立学校の校長の職務に適用される職務の級であることを踏まえると、教(二)３級は行(一)７級＝本省室長（旧課長）、教(三)３級は行(一)５級＝本省課長補佐をそれぞれ２年前倒ししたと理解するほうがふさわしいような気がするのである。
　まあ、教(二)３級と教(三)２級の違いを思うと、管理職登用率の違いが級別資格基準の違いに反映しているような気もするし、いずれの位置づけで考えてもさして変わらないのかもしれないのだが、例えば、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の別表第二「再任用職員の行政職俸給表(一)の各級に相当する職務の級」によれば、教(二)３級は行(一)旧９級（現７級）、教(三)３級は行(一)旧７級（現５級）となっているから、あながち間違いとは言えないだろう。