202. 旧教(二)(三)３級の考察（その１０）

　前回までの考察で、旧教(二)(三)３級の初号の位置が大卒１１年又は大卒８年であるにもかかわらず、その級別資格基準については大卒１６年又は大卒１１年となっている沿革的経緯を確認してきた。そもそも１５級制時代の級別資格基準表は、スタート時の「級別推定表」まで遡ることができる。戦後、新しい公務員制度の下で新しい考え方の下に給与制度を構築しようとした際に暫定的に用いられた資格基準が、大改正といわれたいくつかの制度改正や給与構造改革と銘打った平成１８年改正を経てもなお、現代にまで引き継がれ、現に生きているのである。

　次は、号俸レベルでの格合わせを行ってみたいと思う。手っ取り早く行うには、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」の変遷を見ていくことだろうと思う。手元にある『給与小六法』から拾ってみる。
　＜旅費運用方針＝昭和４６年版＞
　　行(一)　　　　　教(二)　　　　　　　　　　教(三)
　　２等級　　１等級６～２６号俸　　１等級１０～２９号俸
　　３等級　　－　　　　　　　　　　－
　　４等級　　１等級２～５号俸　　　１等級２～９号俸
　　　　　　　　２等級１３～３９号俸　２等級１４～３９号俸
　（※昭和３７年に１等級１号俸を削除。昭和３８年に教(二)初任給基準を２等級１号俸から２等級２号俸に改正。　なお、行(一)３等級に対応する教(二)(三)の号俸がないのは、他の俸給表でも同様の事情であり、おそらくここには、当時の人事院勧告と国会における修正との関係でスキマが生じたのではないかと推測している。この推測が当たっているのかどうか、手元の資料で確認できないでいるのが残念である。）

　人材確保法に基づく教員給与特別改善により、教員給与の格付けが引き上げられるとともに、特１等級が創設された。
　＜旅費運用方針＝昭和５４年版＞
　　行(一)　　　　教(二)　　　　　　　　教(三)
　　２等級　　特１等級　　　　　　　　特１等級
　　　　　　　　１等級６号俸以上　　　１等級１０号俸以上
　　３等級　　１等級５号俸以下　　　１等級７～９号俸
　　　　　　　　２等級１７号俸以上　　　　－
　　４等級　　　　－　　　　　　　　　　 １等級６号俸以下
　　　　　　　　２等級１３～１６号俸　　２等級１４号俸以上

　昭和６０年の１１級制への移行に伴い、旅費運用方針の別表も切り替えられた。８等級制から１１級制への移行という大きな改正ではあるが、行(一)と教(二)(三)の対応関係が変えられたわけではない。例えば、行(一)２等級に相当する教(二)の級号俸である１等級６号俸以上が、行(一)９級に相当する級号俸である３級５号俸以上に改められたが、これは既に昭和４１年に１等級１号俸が削除されていることを踏まえて、従前の２号俸を１号俸に切り替えたために生じた形式的なズレでしかない。
　なお、このときの俸給表の切替では、行(一)の４等級を６級と７級に分割し、３等級の必要在級年数が４年であったところを、７級の必要在級年数２年と８級の必要在級年数２年に分割したことから、行(一)の６級及び７級に相当する教(二)(三)の号俸も２号俸づつの割付になっている。
　＜旅費運用方針＝昭和６２年版＞
　　行(一)　　　教(二)　　　　　　　　　　教(三)
　　１０級　　４級　　　　　　　　　　　　－
　　 ９級　　　　－　　　　　　　　　　　４級
　　　　　　　 ３級５号俸以上　　　　 ３級９号俸以上
　　 ８級　　　３級４号俸以下　　　　３級６～８号俸
　　　　　　　 ２級１６号俸以上　　　　　－
　　 ７級　　　　－　　　　　　　　　　　３級４及び５号俸
　　　　　　　 ２級１４及び１５号俸　　２級１７号俸以上
　　 ６級　　　　－　　　　　　　　　　　３級３号俸以下
　　　　　　　 ２級１２及び１３号俸　　２級１４～１６号俸