はじめに…公立学校教員給与の学習ノート

　公立小中高等学校等の教員の給与について、一般の行政職員よりも水準が高くおかしいとの主張がある一方、たかだか２～４％にすぎず、その程度で我が国の時代を担う人材を育成するための教育分野に優秀な人材が集まるのかとの議論もある。現在、中央教育審議会初等中等教育分科会に教職員給与の在り方に関するワーキンググループが設けられて、様々に議論されている。
　公立学校教員の給与制度の研究といえば、少々古いけれども宮地茂監修『教育職員の給与特別措置法解説』（第一法規、昭和46年）と佐藤三樹太郎『教職員の給与』（学陽書房、昭和52年新版２刷）の２冊がバイブルとなるだろう。教員だけに支給される教職調整額の創設の経緯や意義、いわゆる人材確保法以前及び以後の教員給与の概要については、これらの書籍を読めば正しく理解できるだろう。しかし、これを読んだからといって、例えば旧教育職俸給表(二)(三)が直ちに作成できるわけではない。それは、日本の公務員給与制度の専門機関である人事院が旧教育職俸給表(二)(三)を作成していたのであって、しかもそのノウハウをオープンにしていないからだ。
　ここでは、公立学校教員の給与制度といっても、県費負担教職員制度や義務教育費国庫負担金について考えるつもりはない。それは他に委ねるべきであって、ここで考えても無駄というものだ。
むしろここでは、国立大学の法人化に伴って国立学校準拠制が廃止された今、旧教育職俸給表(二)(三)はどうすれば作成できるのかという疑問を出発点とし、旧教育職俸給表(二)(三)と全俸給表の基本となる行政職俸給表(一)との関係や、教員に支給される諸手当にはどのような特長があるのかといったことを探ってみたい。
　この学習ノートは、公務員給与制度の素人が、公立学校教員の給与制度を学習し、理解を深めていった過程を記録したものである。従って、誤っているところもあるであろう。不十分な理解もあるであろう。さて、どんな風に展開していくのであろうか…