200. 旧教(二)(三)３級の考察（その８）

　昭和３２年４月１日に俸給の切替が実施された。切替の原則は、「新法第八条第二項の規定により、新たに設定された等級別定数の範囲内で、職員の有する経験年数又は在級年数を等級別資格基準に照らし合わせて決定することとなる。」（『新俸給制度詳解』３４８頁）
　その際、人事院規則９－８のほかに、「あらかじめ人事院の承認を得たものとして取り扱うことができる」基準として、給実甲第１２８号により「資格推定表」が示されている。
　＜昭和３２年切替時の資格推定表＞
　　俸給表　職務の等級　資格（職務の級）
　　行(一)　　２等級　　　　１４級
　　教(二)　　１等級　　　　高教　８級
　　教(三)　　１等級　　　　中小教　７級

　そして、切替前の級・号俸に対する切替後の等級・号俸が早見表によって示されている。旧教(三)１等級の中小教７級は、一般事務職員に置き換えれば１０級に当たるので、その当たりに注目しつつ抜粋してみる。（※実査には単純な切替ではなく、３月短縮や６月短縮、切替表に定める期間を加減しなければならないが、ここでは省略する。）
　＜昭和３２．４．１行(一)俸給切替早見表＞
　　旧９－５・９月　　　　新４－１（大卒１２年→資格・大卒１１年）
　　旧１０－１・９月　　　新４－２（大卒１３年）
　　旧１１－１・６月　　　新４－６（大卒１７年）
　＜昭和３２．４．１教(二)俸給切替早見表＞
　　旧７[１０]－５・３月　　　　　　　　　　　　　新１－１（大卒１６年）
　　旧７[１０]－６・３月　　　　　　　　　　　　　新１－２
　　旧８[１１]－１・６月（資格・大卒１８年） 　新１－３（大卒１８年）
　＜昭和３２．４．１教(三)俸給切替早見表＞
　　旧６[９]－４・９月　　　　　　　　　　　　　　新１－１（大卒１１年）
　　旧６[９]－５・３月　　　　　　　　　　　　　　新１－暫定１
　　旧６[９]－６・９月　　　　　　　　　　　　　　新１－暫定２
　　旧７[１０]－１・０月（資格・大卒１３年） 　新１－２（大卒１２年）
　※教(二)(三)の[　]は、一般事務職員の級に置き換えたもの

　さて、ここから何が読み取れるのだろうか。次回、考えてみたい。