206. 旧教(二)(三)３級の考察（その１４）

　給与構造改革前の俸給制度表を作成すると、旧教(二)(三)３級の最高号俸の大卒制度年齢については、５６歳ではなく５８歳となっている。（４級も同様の事情である。）
　つまり、俸給制度表で見た場合には、２級の最高号俸の位置よりも、２年分の俸給が飛び出した形となっているのである。その結果、号俸レベルでの行(一)との格合わせを行うと、対応させるべき行(一)９級の号俸が存在しないのである。
　なぜ、このような形となっているのであろうか。このテーマの最後に、その辺りの事情を考えておきたい。

　たぶん、そのヒントは、初任給基準表にあるのではないかと思っている。

　＜旧教(二)初任給基準表＞
　　職種　学歴免許等　　初任給
　　教諭　博士課程修了　２級９号俸（次期６月短縮＝特例）
　　　　　　修士課程修了　２級５号俸
　　　　　　大学卒　　　　　２級２号俸
　　　　　　短大卒　　　　　１級４号俸（次期６月短縮）
　＜旧教(三)初任給基準表＞
　　職種　学歴免許等　　初任給
　　教諭　博士課程修了　２級１２号俸（次期６月短縮＝特例）
　　　　　　修士課程修了　２級８号俸
　　　　　　大学卒　　　　　２級５号俸
　　　　　　短大卒　　　　　２級２号俸（次期６月短縮）

大学卒を基準として、修学年数差と号俸差に着目して、この初任給基準表を作り替えてみる。
　＜旧教(二)(三)初任給基準の差＞
　　職種　学歴免許等　　修学年数差　　　　号俸差
　　教諭　博士課程修了　＋５年（＋３年）　＋７号俸６月（４号俸６月）
　　　　　　修士課程修了　＋２年　　　　　　 ＋３号俸
　　　　　　大学卒　　　　　－　　　　　　　　　 －
　　　　　　短大卒　　　　　－２年　　　 　　 　－２号俸６月

　これを見ると、修士課程修了の場合には、大学卒との修学年数差を１年につき部内経歴１．５年として評価していることが分かる。博士課程修了の場合も同様の評価を行っていることが分かる。（短大卒と大学卒との関係は、昭和４６年の給与法の改正により、修学年数差１年につき部内経歴１．２５年の評価に改正されている。）
　つまり、大学卒を基準に、修士課程修了については制度年齢上１号俸高い初任給基準とし、博士課程修了については制度年齢上２号俸６月高い初任給基準としているのである。
　これは、教育職員の職務を考えた場合には、一つには、高校以下の場合には教育職員免許状を必要とするし、二つには、高等教育を通じて専攻する専門の学芸を修得し、深い教養を培い、豊かな人間性を涵養することは、教職に直接役立つ有用な経験であるとの理解によるものなのであろうと思う。
　そのような理解の下に、大学卒ベースで作成した旧教(二)(三)３級の俸給制度表を博士課程修了ベースに置き換えて作成するとするならば、各号俸を制度年齢上２年前倒しすればよく（あと6月分は1年未満のため省略）、３級の最高号俸の大卒制度年齢についても５６歳となる。つまり、俸給制度として一貫した考え方の下に３級の俸給表が作成されているのである。