205. 旧教(二)(三)３級の考察（その１３）

　前回、３級についての「参考給与表と行政職俸給表(一)との対比」を試作してみたが、比較のために、平成８年改定直後の俸給表でも作成してみたい。

　＜平成８年４月改定　行(一)vs旧教(二)＞
　大卒制度年数　　　　　行(一)Ａ　　　　　　　教(二)Ｂ　　　　　Ｂ／Ａ
　　　１１年　　　　　６－４　　283,700　　３－１　　311,400　　1.98
　　　１４年　　　　　７－６　　324,300　　３－４　　348,600　　1.07
　　　１５年　　　　　８－５　　338,600　　３－５　　358,800　　1.06
　　　２０年　　　　　９－７　　404,200　　３－１０　408,200　　1.01
　　　２５年　　　　　９－１２　461,100　　３－１５　453,000　　0.98
　　　３０年　　　　　９－１７　494,200　　３－２０　496,300　　1.00
　＜平成８年４月改定　行(一)vs旧教(三)＞
　大卒制度年数　　　　　行(一)Ａ　　　　　　　教(三)Ｂ　　　　　Ｂ／Ａ
　　　８年　　　　　　５－２　　245,000　　３－１　　270,300　　1.10
　　　１０年　　　　　６－３　　274,600　　３－３　　297,700　　1.08
　　　１５年　　　　　８－５　　338,600　　３－８　　358,800　　1.06
　　　２０年　　　　　９－７　　404,200　　３－１３　403,300　　1.00
　　　２５年　　　　　９－１２　461,100　　３－１８　443,000　　0.96
　　　３０年　　　　　９－１７　494,200　　３－２３　472,900　　0.96

　次に、平成１７年改定俸給月額の平成８年改定俸給月額に対する比率（延べ改定率）と、平成１８年改定俸給月額の平成8年俸給月額に対する比率（延べ改定率）について、大卒制度年数ごとに比べてみたい。（行(一)と教(二)(三)とで若干の差異はあるが、おそらく、100円単位という俸給月額の技術的な制約から生じる端数の問題にすぎないように思う。）
　＜改定率の推移＞
　大卒制度年数　　平成１７年　　平成１８年
　　　１０年　　　　　　　1.00　　　　　0.96
　　　１５年　　　　　　　0.99　　　　　0.95
　　　２０年　　　　　　　0.99　　　　　0.93～0.94
　　　２５年　　　　　　　0.98　　　　　0.92
　　　３０年　　　　　　0.97～0.98　0.90～0.91

　人事院は、給与構造改革以前から、少しずつ給与カーブのフラットかに着手していたことから、給料表の改定率にもその痕跡が表れているのだが、その間も行(一)と教(二)(三)との対応関係については、基本的にはこれまで考察してきた対応関係でもって平成８年改定後の行(一)とのバランスをほぼ崩すことなく改定してきたものと理解してよいのではないだろうか。