26. 特２級の創設と教育職給料表の一本化（その10）

　特２級などの新たな級を設けたいのならば、同時に３級・４級の給料水準を引き上げるか、２級の給料水準を引き下げなければ、給料構造上の問題を残すことを指摘した。ただ、教育職員の場合には、義務教育等教員特別手当の支給があるため、沿革的な事情からすればこの手当を加算した水準で検証すべきなのかもしれない。国モデルの最高到達号俸で比較すれば、２級は17,600円、３級は19,100円であり、その差は1,500円あるから、考慮すべきかもしれないが、ここでは問題を単純にするため、一応省略しておきたい。

　さて、ここで、くどいようだが、新２級創設に際して、神奈川県で教育職給料表を一本化するに当たって工夫された点についてもう少し考察しておきたい。
　全人連が作成した旧教育職俸給表参考モデルをそのまま使って、神奈川方式により教(二)と教(三)を統合するとなると、どうなるであろうか。
　＜全人連モデルを使った統合案＞
　　職務の級　　最高到達号俸　俸給月額　　教職調整額・３級加算額を含む額
　　　　１級　　　教(二)１－153　335,100円　　　348,504円
　　　　２級　　　教(三)２－149　416,500円　　　433,160円（１級＋84,656円）
　　　　３級　　　教(二)２－137　428,100円　　　445,224円（２級＋12,064円）
　　　　４級　　　教(三)３－ 93 　438,100円　　　445,600円（３級＋ 376円）
　　　　５級　　　教(三)４－ 37　 463,000円　　　463,000円（４級＋17,700円）
　誰が見ても分かるように、問題となるのは、３級＝教(二)２級と４級＝教(三)３級の俸給水準であろう。これでは、昇格してもメリットがないのも同然である。詳細に見ていけば逆転もする。昇格時の加算額を高くすることで教(二)２級の俸給曲線と教(三)３級の俸給曲線の間を広げたとしても、本俸的給与の最高到達水準が同じであれば、給与制度上メリハリをつけたことにはならないとの疑問がでてもおかしくないのではないかと思うのだが…。