59. 給与構造改革と俸給表の改定（その８）

　「給与構造改革によって号俸が４分割された俸給表の形は、基幹号俸で見れば従来の考え方を色濃く継承したものとなっているのではないか」という仮説を立てて、新しい行(一)の構造を考察してきた。基幹号俸という概念を創設して造られた新しい俸給表は、基本的に従来の考え方を色濃く継承したものと言えそうであった。ただ、最高号俸の俸給制度表上の位置は少し崩れたといってよく、特に６級（旧８級）以上は号俸カット数に対して号俸増設数が少なくなってはいるが、昇給制度を変更したことにより昇給回数としては従来の昇給制度並の回数は用意されたものとなっていたと言えなくもなかった。言い換えれば、行(一)Ⅲ種採用者を念頭に置いた５級（旧7級）までは給与構造改革前の俸給表の構造と形は同じといってよく、行(一)Ⅰ・Ⅱ種採用者が中心となる６級（旧８級）以上については、俸給表の形は崩れてもより勤務実績を問う形にしたと言えるだろう。
　また、号俸の増設は、俸給水準の引き上げそのものであり、むやみに増設すればいいといったものではない。枠外号俸の在職実態を踏まえた増設が行われたのであるが、それは、言い換えればこれまでの運用で引き上げられてしまった給与水準を追認したものとも言えるだろう。実際には号俸延長の前に最大７％の水準引き下げが行われたのだから、引き上げは行われてはいないが、号俸の増設を行っているのだから、各職務の級ごとの引き下げ率は７％よりも低くなっているはずである。その辺りを確認して、この項を終えよう。
　＜給与構造改革による行(一)各職務の級の最高号俸の実質改定率＞
　　旧級・号俸・俸給月額(A)　 新級・号俸・俸給月額(B)　(B－A)／B
　　　２－１９　　244,100　　　　　１－９３　　244,100　　　　　　0.0
　　　３－３２　　316,200　　　　　２－１２５　309,900　　　　　△2.0
　　　５－２６　　380,400　　　　　３－１１３　357,200　　　　　△6.5
　　　６－２４　　415,300　　　　　４－９３　　391,200　　　　　△6.2
　　　７－２２　　425,700　　　　　５－８５　　403,700　　　　　△5.5
　　　８－２１　　449,600　　　　　６－７７　　425,900　　　　　△5.6
　　　９－１８　　485,300　　　　　７－６１　　460,300　　　　　△5.4
　　　１０－１５　508,600　　　　　８－４５　　482,600　　　　　△5.4
　　　１１－１５　575,700　　　　　９－４１　　542,600　　　　　△6,1
　　　１１－１５　575,700　　　　　１０－２１　575,300　　　　　△0.1

　給与カーブ自体は、「中高齢層について７％引き下げることにより、給与カーブをフラット化」との説明どおりなのだとは思うが、各職務の級の最高到達号俸の水準に着目すれば、少し違ったイメージになるようである。
　次回からは、教職調整額について考えてみたい。