179.残業時間の再評価（その５）

　「残業時間の再評価」というテーマで考察してきたが、ちょっと立ち止まって、財政制度等審議会の主張を再点検しておきたい。
　ポイントは、「昭和４１年度調査では、調査結果に見直し・再評価を加えているものであり、平成１８年度調査においても同様の見直し・再評価を行えば、必ずしも昭和４１年度調査を上回る水準であるとは言えない」という部分である。
　確かにそのように主張される視点も大切である。今やっている仕事は、なんでもかんでも教員の職務であるというのは、ちょっと乱暴な気もしている。ただ、そうではなくて、「必ずしも昭和４１年度調査を上回る水準であるとは言えない」と言われると、学校現場の実感としては「そんなことはない。格段に多忙化しているのが実態だ」という声が聞こえてきそうだと誰しも思うのではないだろうか。「特に完全学校週5日制になってから、土曜日の業務が平日に持ち込まれて、平日の勤務が過密になった分、超勤が増えている」と…。
　財政制度等審議会の資料における昭和41年度調査の残業時間は、再評価前のものと考えてよかったが、教員の勤務時間について、週44時間が週40時間になった点がどのように影響しているかについては、意図的かもしれないが、無視されている。
　この点を考慮するとどうなるか、粗っぽいがざっとしたところで計算をしておきたい。つまり、以前に財政制度等審議会資料の昭和41年度調査における1日平均勤務時間9時間19分から導き出した月平均残業時間の約12時間に、土曜日の勤務時間4時間分を残業時間としてカウントして加えてみると…。
　＜完全学校週5日制の影響＞
　　年　間　（月約12時間×12月）＋（4時間×52週）＝352時間
　　月平均　　352時間÷12月＝約29時間

　これに、近年学校に求められている様々な役割に伴って更に教員が多忙化した時間を週１時間程度、月概ね5時間と無理矢理みなして、これを足せば…、月平均34時間の残業時間となる。
　「あまりに単純すぎる計算だ。」とか「数字合わせにすぎない。」と批判されるかもしれない。しかし、1人の教員が担当する授業時間数が減らないのなら、実際にこれぐらいのイメージで受け取ってもよいのではないかと思うのだが…。