196. 旧教(二)(三)３級の考察（その４）

　さて、それでは、平成17年８月31日に全国人事委員会連合会が示した平成１８年４月制度改正のモデル給料表でどうなっているのだろうか。そこでは、「号俸構成として行政職俸給表(一)との均衡及び在職実態等から」、旧教(二)３級については３号俸カット、旧教(三)３級については２号俸カットが実施されたのである。
　まず、その結果を確認してみよう。
　＜平成18年４月の旧教(二)(三)３級初号の大卒制度年数＞
　　旧教(二)　　１号俸　１４年（３６歳）　１１年＋３号俸
　　旧教(三)　　１号俸　１０年（３２歳）　　８年＋２号俸

　しかし、給与構造改革後の俸給制度は、従前のままの考え方でよいのだろうか。つまり、在職実態から不要となった号俸をカットし、号俸を延長しているのだから、従前の１号上位昇格制度の運用を俸給制度に折り込んで考えているのではないだろうか、という点が気になるのである。級別資格基準との関係で言えば、俸給制度としては、従前は級別資格基準の制度１年分前の位置に初号が置かれていたのであるが、１号上位昇格制度によって、俸給制度の運用面では、旧４級以上の初号の位置は、上位の級に上がるに従って、制度１年ずつ前倒しになっていたはずなのである。だからこそ、そのような号俸には在職実態がほとんどなく、この際、不要とみなされカットされたのである。逆に、１号上位昇格制度を織り込まなければ、行(一)の各職務の級の初号の位置と級別資格基準のラインは大きくずれたままとなる。そう考えて行(一)の俸給制度表を作成すると、級別資格基準のラインに対して、改定後の１号俸の位置は制度１年前の位置に置かれていることが分かる。つまり、平成２年初任給改善後の姿と同じ姿になるのである。
　旧教(二)(三)３級については、次のようになる。
　＜修正版　平成18年４月の旧教(二)(三)３級初号の大卒制度年数＞
　　旧教(二)　　１号俸　１３年（３５歳）　１１年＋３号俸－１号俸
　　旧教(三)　　１号俸　　９年（３１歳）　　８年＋２号俸－１号俸

　これでは、３級の級別資格基準（旧教(二)３級は大卒１６年、旧教(三)は大卒１１年）と逆にかけ離れていくことになるし、行(一)の俸給制度表ともかけ離れている。
　しかしながら、旧教(二)３級初号が大卒１３年で、旧教(三)３級初号が大卒９年となっている形は、平成２年初任給改善後の姿と一致している。その意味では、行(一)との均衡を基本とした俸給表の改定になっていると言ってよいのではないか。