209.トピック＝中教審作業部会の様子

　中央教育審議会の初等中等教育分科会に「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」が設置され、平成20年11月４日から平成21年３月26日まで、９回にわたって審議が行われてきた。第１回の作業部会の資料に拠れば、今後のスケジュールとして、平成21年３月頃に中間報告のとりまとめを行う予定になっている。しかしながら、今日時点では、未だ公表されていないようである。
　第７回から、｢教職調整額の見直しについて｣を議題に取り上げ、第８回と第９回には、「時間外勤務手当化に係る各論点・課題とその考え方・解決方策について（案）」が提出されている。その項目を記載しておきたい。

　＜時間外勤務手当化に係る各論点・課題とその考え方・解決方策について①（案）＞
　　Ⅰ　今後の学校の在り方等を踏まえた教員の勤務の在り方等の整理
　　　○職務内容
　　　○説明責任
　　　○教員の勤務時間管理の在り方
　　Ⅱ　教員の時間外における勤務時間管理に係る課題・論点

　＜時間外勤務手当化に係る各論点・課題とその考え方・解決方策について②（案）＞
　　Ⅰ　部活動について
　　Ⅱ　持ち帰りについて
　　Ⅲ　１年単位の変形労働時間制について

　詳細を記載する余裕がないが、また、当日の作業部会での議論についても議事録が公表されていないためよく分からないが、資料を見る限り、「～が考えられるか」、「～どのように扱うべきか」、「～することが適当か」など、ほとんどの文章の最後を疑問文の形にしていることから、意見のとりまとめを行えるような状況に至っていないのではないかと推測するのだが…。

　現行の教職調整額制度については、昭和30年代のいわゆる超勤訴訟の混乱の中、昭和39年に人事院が教員の超過勤務に関する再検討に言及し、昭和41年度に文部省が教員の勤務状況調査を実施、その後、昭和46年２月になって、人事院が教職調整額の支給等に関する法律制定についての意見の申し出を行い、中央労働基準審議会の審議を経て、ようやく同年５月の給特法成立に至ったものであった。当時、この大問題について政府が結論を出すまでに相当の時間を費やしたことに思いを巡らすと、今回の教職調整額の見直しにあたっては、行革推進法や基本方針2006の制約があるとはいうものの、議論するための時間が十分確保されているとは言えないように思うのである。