328.国家公務員給与懇話会の最終報告（その３）

　次に、「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」最終報告書における各論の２番目を取り上げる。

(2) 世代間の給与配分の在り方
【基本的な認識】
○ 民間においては、役職定年制が導入されている企業もある等、企業によって人事管理は様々であるが、全体で見れば50 歳台後半層の給与水準は抑制されており、公務においても、世代間の給与配分の見直しを進めていく必要がある。（10頁）

　これは、人事院がこれまでの人事院給与報告で示してきた考え方を追認するものでしかない。そして、この項目の「主な意見」として、「中長期的には、公的年金支給開始年齢の引上げに伴う雇用と年金の接続への対応も踏まえ、給与カーブ全体の在り方を見直していく必要がある。」という意見を掲載している。
50歳台後半層の給与水準問題への対処としては、既に、経過措置額（いわゆる現給保障）の廃止や昇給・昇格制度の見直しを実施したのだから、昨年の人事院給与報告で述べるように、給与カーブの見直し、すなわち更なるフラット化を進めるということだろう。

　ところで、以前、大阪府における校長・教頭給与の引上げを取り上げたが、そこでは、「職務給の原則の推進」ばかりが強調されており、この懇話会が示したような観点、すなわち、「公務の人事管理の下における職員のライフステージに対応し、職員が安心して職務に専念できるようにするとの視点が重要である。」との観点は考慮されていなかった。
　若くして校長に抜擢するケースが年々増えてくると思われるが、更に本給の引上げようとしても、現状では昇格させるべき職務の級は存在しない。彼らのモチベーションをどう維持していくのだろうか。


　各論の３番目は次のようになっている。

(3) 地域間の給与配分の在り方
【基本的な認識】
○ 民間の地場賃金は、地域によって相当の水準差があるが、国家公務員については、転勤も多く、全国において同種の仕事をしていることから、地域による給与差には自ずと限界がある。
　なお、人事管理上、転勤を円滑に行うためには、地域による給与差を踏まえ、転勤者に対する一定の給与上の配慮を行うことが必要である。

　この点に関する昨年の人事院給与報告を踏まえると、「俸給表の水準を更に引き下げて地域の地場賃金との較差を今よりも小さくした上で、人事管理上、転勤者に対する給与上の配慮をこれまで以上に厚くする。」と読めるのではないか。
　俸給表の水準の在り方を見直せば、地域手当の支給される範囲やその水準の在り方に影響することになろう。そして、転勤者への配慮という意味では、地域手当の異動保障の在り方を見直し、10割保障の期間を現行より長期にすることなどについて検討されるのではないだろうか。

　今年の春闘情勢を踏まえて「７年ぶりに公務員のベースアップ成るか」という報道もあるが、平均すればそれほどのポイントにはならないかもしれない。その中で、地域による水準差を踏まえた給料表の改定を実施すると、どういう姿になるのだろうか。
この点についても、今年の人事院報告・勧告に注目したい。