329.東京都の教育職給料表（その１）

　今回からのテーマは、おそらく文部科学省での検討にも影響を与えているのではないかと思われる東京都の教員給与制度にかかわる議論を踏まえて作成された教育職給料表を取り上げ、考えてみたい。

　東京都教育委員会では、国立大学の法人化に伴い、平成16年４月から従前の国立学校準拠制度が廃止され、各都道府県が主体的に条例により給与を定めることができることとなることから、平成15年５月には教員の給与制度検討委員会（第一次）を設置し、教員特有の手当を中心に当面の見直すべき課題について検討し、同年10月、第一次報告としてその方向性を提示した。
　続いて、平成16年６月に設置した教員の給与制度検討委員会（第二次）において、職務・能力・業績を一層反映した給与制度としていく観点から、給料表の水準や小中学校と高等学校とで格差のある給料表のあり方、職級構成のあり方などについて、検討している。（平成17年８月、第二次報告）
　更に、平成18年４月には教員の職のあり方検討委員会を設置し、同年７月には、「これからの教員の任用制度について～新たな職の視点から～」を取りまとめ、公表している。
　これによれば、「教員の職をめぐっては、学校教育が抱える課題の複雑化、多様化などにより、給与上、同一の級にある教員の間で、職務の困難度や責任の度合い等に大きな違いが生じている実態がある。」との認識の上に立って、２級職及び管理職の分化の必要性を示し、それぞれの新たな職の設置を提唱している。具体的には、２級の教諭等については、「主任層」と「一般層」に分化し、新たな職として「主任教諭」を設けて、その職責に応じた処遇を求めるとともに、校長職については、学校の困難度に着目して「統括校長」の設置を求めている。（教諭職を分化して「主任教諭」を設けることとする説明を読むと、「能力」に着目した記述が多い。任用に当たって能力実証が求められることは公務員制度上当然のことであるが、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」とする職務給の原則からすると、十分に証明できているとは思えないのだが、その点については問わないこととしよう。）
　これらの検討結果を踏まえて、東京都では、小・中学校給料表と高等学校給料表の２本立てであった給料表を統合し、新たに６級制の教育職給料表を設けている。

　では、この東京都の教育職給料表について、具体的に確認していこう。
　まず、職務の級の構成については、次のとおりである。

＜東京都＞
　１級　助教諭、養護助教諭、講師、実習助手又は寄宿舎指導員の職務
　２級　教諭、養護教諭又は栄養教諭の職務
　３級　主任教諭又は主任養護教諭の職務
　４級　主幹教諭又は指導教諭の職務
　５級　副校長又は教頭の職務
　６級　統括校長又は校長の職務

　全人連モデルについては掲載するまでもないので省略するが、全人連モデルとの対応関係は、「東京１級＝モデル１級、東京２級及び３級＝モデル２級、東京４級＝モデル特２級、東京５級＝モデル３級、東京６級＝モデル４級」ということになるのだろう。

　次に、教諭、主任教諭を中心に、級別資格基準における必要経験年数（現行では、在級期間の年数の累計）を確認しておく。東京都については、学校職員の級別資格基準に関する規則（昭和33年東京都人事委員会規則第３号）による。

＜東京都　教育職＞
　２級（教諭）　　　大学卒０年
　３級（主任教諭）　大学卒８年
　４級（主幹教諭）　大学卒10年
　※短大卒も大学卒と同じ年数になっている点は、よく理解できない。

＜全人連モデル　旧教育(二)＞
　２級（教諭）　　　　大学卒０年
　特２級（主幹教諭）　大学卒７年
　３級（教頭）　　　　大学卒16年

＜全人連モデル　旧教育(三)＞
　２級（教諭）　　　　大学卒０年
　特２級（主幹教諭）　大学卒７年
　３級（教頭）　　　　大学卒11年

＜行政(一)　一般職（大卒）＞
　２級（係員）　　　大学卒３年
　３級（係長）　　　大学卒７年
　４級（困難係長）　大学卒11年
　５級（課長補佐）　大学卒13年
　６級（困難補佐）　大学卒15年

　東京都の３級（主任教諭）の資格基準は、全人連モデル＝国基準の特２級（主幹教諭）の資格基準よりも１年厳しい年数となっている。また、東京都の４級（主幹教諭）の資格基準は、全人連モデル＝国基準の旧教育(三)３級（教頭）の資格基準とほぼ同じである。旧教育(二)と比較した場合には、３級（教頭）の資格基準より６年短くなっているものの、いずれにしても国基準より２年厳しい年数となっている。
　国基準であれば、最短29歳で特２級（主幹教諭）になりうるが、東京基準であれば、最短でも32歳である。任用実態を踏まえれば、問題がないということなのだろう。