441. 部活動運営適正化による部活動手当の減

　22日、平成29年度の政府予算案が閣議決定された。文部科学省の公表した「平成29年度文部科学省関係予算(案)のポイント」を見ると、義務教育費国庫負担金の説明に次のような記述がある。
　・部活動手当の改善等　　　　　　　　　　＋３億円
　・部活動運営適正化による部活動手当の減　▲３億円

　要するに、部活動手当の支給対象である土日の部活動を減らして、その分を単価アップの財源に回すということのようだ。以前、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の最終まとめにおいて、「部活動指導に対する教員の負担の実態等を踏まえると、休養日の設定等、同報告に掲げる部活動運営の適正化に向けた取組を進めつつ、部活動手当を引き上げることが必要」と指摘していること取り上げたとき、このノートでは次のように感想を述べていたのだが、予算案もその路線で計上されたということだろう。

「この最終まとめをよく読むと、「休養日の設定等、同報告に掲げる部活動運営の適正化に向けた取組を進めつつ」とある。「単価の引上げが、更なる部活の過熱化を招かないように…」という気持ちもあるだろう。一方で、ひねくれ者が読むと、「手当の出る土日の練習を減らして財源を出すので、手当の単価を上げてほしい…」と言っているようにも思える。」（435. 部活動手当の引上げ＝義家タスクフォース）

　ところで、部活動手当を3,000円から3,600円に２割アップするということは、逆算すると土日の部活動を１割７分程度減らさないといけないことになる。これまで、文部科学省は部活動手当を4,800円まで増額する構想を示していた。当時の2,400円を倍増するとの考え方なのだが、現行の3,000円と比較すると６割増しになる。それを逆算して土日の部活動を減らす割合を計算すると、今と比較して▲３割７分５厘ということになる。県のレベルで、「中学校の部活動は、土日のいずれか１日を必ず休養日とすること。」といったルールを作って、関係者が目標を持って真剣に取り組まないと実現できない数値だろう。