442. 昇格時号俸対応表の改正 [37.昇格制度の見直し]
「436.構造改革後の俸給カーブ（その１）」一読者の方からコメントを頂いていたのに気がついておりませんでした。長くなるので、本文に掲載します。
さて、お尋ねの昇格時号俸対応表の改定方法についてですが、最近は考察しておりませんでしたので、急ぎ、行(一)と教(二)について点検してみました。
この２つについて点検した限りですが、結論を先に言えば、「人事院が給与構造改革に当たって表明してきた考え方に基づいて改定されている」ということになるようです。
沿革的には、平成18年の給与構造改革により、それまでの１号上位昇格制度の趣旨を引き継いで一定額加算昇格制度に変更されたのですが、平成４年の昇格改善により導入された１号上位昇格制度の内容を確認しておく必要がありそうです。
◆平成４年以降の昇格制度
(1) 初任の級＝行政(一)旧３級以下の職務の級へ昇格した場合
①特定号俸前からの昇格
対応号俸方式（原号俸横すべりの号俸又は直近上位の号俸に決定）
②特定号俸以上からの昇格
１号俸上位方式（直近上位の号俸の１号俸上位の号俸に決定）
(2) 初任の級以外の職務の級＝行政(一)４級以上の職務の級へ昇格した場合
＜１号上位昇格制度＞
①特定号俸前からの昇格
対応号俸の１号俸上位の号俸に決定する方式
②特定号俸以上からの昇格
１号上位号俸の１号俸上位の号俸に決定する方式
※「特定号俸」＝第１双子の上位の号俸
このように、初任の級と比較して、初任の級以外の職務の級（係長級以上）に対する昇格メリットは、更に１号俸分大きく付与されるのです。
これを理解した上で、平成17年８月の人事委員会報告のうち、「昇格時の号俸決定方法」の見直しについての考え方を確認しておきます。
「昇格時の号俸決定は、昇格時の職務・職責の高まりを給与上評価するものであることから、現行と同様の昇格メリットを確保するとともに、どの号俸からでも一定の昇格メリットを享受できるよう、昇格前の俸給月額に対応する基幹号俸（各職務の級の初号を基点として４号俸ごとに置かれる号俸）の俸給月額に職務の級別に一定額を加算した額に対応する上位の職務の級の基幹号俸に所要の号俸数を加算した号俸の俸給月額に決定する方法に改める。具体的には、俸給表別、職務の級別に、昇格対応号俸表を別に定めることとする。」
具体的には、給与構造改革によりフラット化された俸給表に基づき作成した基幹号俸により構成された俸給表に対して、従前の１号上位昇格制度を適用して得られる昇格後の基幹号俸を基準に昇格時号俸対応表をまず作成し、その上で、基幹号俸以外の号俸については、従前の制度では昇給後の経過月数によっては不利になっていた部分を解消し、どの号俸から昇格しても有利不利がないよう均等に号俸を配分したものとしています。
俸給表が改定される度に、昇格対応関係を検証の上、昇格時号俸対応表を改正する必要があるのですが、その後、初任の級以外の職務の級＝行(一)では現行の３級以上の級については１号上位昇格制度における１号俸上位のメリットを引き継いだ一定額が加算されることから、基本的には１回改正したのみでその後改正することはなかったと思いますが、初任の級＝行(一)では現行の２級以下の級については、従前の制度でも更に１号俸上位に決定することはなく、従って、一定額が加算されることもないため、俸給表改定の都度検証し、昇格時対応号俸表を改正していると考えられます。（「考えられる」というのは、残念ながら、毎回点検することまではできていなかったからです。）
では、行(一)の改正後の昇格時号俸対応表を見てみます。
新旧対照表で網掛けになっている部分を見ると、昇格前の１級は79号俸～93号俸で、改定額は800円～500円となっています。一方、昇格後の２級の対応する号俸は36号俸～45号俸で、改定額は1,100円～800円となっています。そのため、１級の号俸からの飛びつき先になる２級の号俸の位置が俸給表改定前の号俸の位置よりも下がってしまう可能性がでてきます。
そのように想定した上で、４分割前の基幹号俸に基づく俸給表を作成して、従前の昇格対応関係を見ていきます。
まず、対応号俸方式で飛びつき先（同額又は直近上位額の号俸）を見ます。
１級33号俸 191,700円 → ２級１号俸 191,700円
１級37号俸 197,500円 → ２級５号俸 198,700円
１級41号俸 202,700円 → ２級９号俸 205,800円
１級45号俸 207,800円 → ２級13号俸 212,600円
１級49号俸 212,800円 → ２級17号俸 219,600円
１級53号俸 217,100円 → ２級17号俸 219,600円（特定号俸）
１級57号俸 220,600円 → ２級21号俸 226,000円
第１双子は、２級17号給に対応する１級49号俸・53号俸なので、この第１双子を解消するため、上位の１級53号俸を特定号俸として、これ以上の号俸は対応号俸の更に１号俸＝現行４号俸上位の号俸に決定します。
１級53号俸 217,100円 → ２級21号俸 226,000円（特定号俸）
１級57号俸 220,600円 → ２級25号俸 232,200円
１級61号俸 223,900円 → ２級25号俸 232,200円
１級65号俸 227,300円 → ２級29号俸 237,700円
１級69号俸 230,800円 → ２級29号俸 237,700円
１級73号俸 233,700円 → ２級33号俸 242,400円
１級77号俸 236,400円 → ２級33号俸 242,400円
１級81号俸 239,400円 → ２級37号俸 247,000円
１級85号俸 242,100円 → ２級37号俸 247,000円
１級89号俸 244,900円 → ２級41号俸 252,700円
１級93号俸 246,600円 → ２級41号俸 252,700円
単純に１号俸上位方式で決定すると、双子が連続した対応関係になります。そのため、昇格前の経過月数というべきか、成績というべきか、各号俸の相対的な位置関係をできるかりり維持するため、昇格後の基幹号俸間に４分割後の号俸が均等に配分されるように割り振られています。双子であれば、４分割後の号俸を２つずつ並べ、三つ子であれば、４分割後の号俸を３つずつ並べます。双子等がなければ、４分割後の号俸は当然ですが１つずつ並べます。
一部を抜粋して確認してみます。（★＝基幹号俸）
１級53号俸★ → ２級21号俸★（特定号俸）
１級54号俸 → ２級22号俸
１級55号俸 → ２級23号俸
１級56号俸 → ２級24号俸
１級57号俸★ → ２級25号俸★
１級58号俸 → ２級25号俸
１級59号俸 → ２級26号俸
１級60号俸 → ２級26号俸
１級61号俸★ → ２級27号俸
１級62号俸 → ２級27号俸
１級63号俸 → ２級28号俸
１級64号俸 → ２級28号俸
１級65号俸★ → ２級29号俸★
これ以上の号俸も同様に作成し、最後は、２級41号俸を２級43号俸とすれば、今回俸給表改定後の昇格時号俸対応表が完成することになります。
教(二)についても同様の手法で作成すれば、改正後の対応表が得られます。ただし、昇給カーブの相対関係が大きく違っていることを反映して、上位の号俸では六つ子関係が存在するので、行(一)とは少しイメージが異なりますが…。
だらだらと長くなりましたが、今回改正後の昇格時号俸対応表の少なくとも行(一)及び教(二)については、只今述べたとおりの作業を行うと、そのとおりの答えになるということなので、「人事院が給与構造改革に当たって表明してきた考え方に基づいて改定されている」ということで良いのではないかと思います。（もしかすると、その他の俸給表では、何らかの事情で微修正をしていたりするかもしれませんが…。）
なお、「昇格時メリットの上限が『直近上位の号俸プラス６号俸まで』になるよう調整している」との御意見ですが、初任の級については、基幹号俸単位で特定号俸以上は「直近上位の号俸の１号俸上位の号俸に決定」するので、４号俸に分割後で考えると、「直近上位の号俸の４号俸以上８号俸未満」になると考えられます。そうすると、理論的には「直近上位の号俸プラス７号俸まで」となりそうです。
初任の級以外の級は、「直近上位の号俸の１号俸上位の号俸の更に１号俸上位の号俸」の考え方を引き継いでいるものの、一定額を加算する方式になっている関係で、４号俸に分割後では単純に「直近上位の号俸の８号俸以上12号俸未満」とはならず、実際には＋16号俸となるケースもあるようです。（そのことが、給与制度の総合的見直しに伴う昇格制度の見直しの誘因にもなったのかもしれません。詳細には考察できてはおりません。）
さて、お尋ねの昇格時号俸対応表の改定方法についてですが、最近は考察しておりませんでしたので、急ぎ、行(一)と教(二)について点検してみました。
この２つについて点検した限りですが、結論を先に言えば、「人事院が給与構造改革に当たって表明してきた考え方に基づいて改定されている」ということになるようです。
沿革的には、平成18年の給与構造改革により、それまでの１号上位昇格制度の趣旨を引き継いで一定額加算昇格制度に変更されたのですが、平成４年の昇格改善により導入された１号上位昇格制度の内容を確認しておく必要がありそうです。
◆平成４年以降の昇格制度
(1) 初任の級＝行政(一)旧３級以下の職務の級へ昇格した場合
①特定号俸前からの昇格
対応号俸方式（原号俸横すべりの号俸又は直近上位の号俸に決定）
②特定号俸以上からの昇格
１号俸上位方式（直近上位の号俸の１号俸上位の号俸に決定）
(2) 初任の級以外の職務の級＝行政(一)４級以上の職務の級へ昇格した場合
＜１号上位昇格制度＞
①特定号俸前からの昇格
対応号俸の１号俸上位の号俸に決定する方式
②特定号俸以上からの昇格
１号上位号俸の１号俸上位の号俸に決定する方式
※「特定号俸」＝第１双子の上位の号俸
このように、初任の級と比較して、初任の級以外の職務の級（係長級以上）に対する昇格メリットは、更に１号俸分大きく付与されるのです。
これを理解した上で、平成17年８月の人事委員会報告のうち、「昇格時の号俸決定方法」の見直しについての考え方を確認しておきます。
「昇格時の号俸決定は、昇格時の職務・職責の高まりを給与上評価するものであることから、現行と同様の昇格メリットを確保するとともに、どの号俸からでも一定の昇格メリットを享受できるよう、昇格前の俸給月額に対応する基幹号俸（各職務の級の初号を基点として４号俸ごとに置かれる号俸）の俸給月額に職務の級別に一定額を加算した額に対応する上位の職務の級の基幹号俸に所要の号俸数を加算した号俸の俸給月額に決定する方法に改める。具体的には、俸給表別、職務の級別に、昇格対応号俸表を別に定めることとする。」
具体的には、給与構造改革によりフラット化された俸給表に基づき作成した基幹号俸により構成された俸給表に対して、従前の１号上位昇格制度を適用して得られる昇格後の基幹号俸を基準に昇格時号俸対応表をまず作成し、その上で、基幹号俸以外の号俸については、従前の制度では昇給後の経過月数によっては不利になっていた部分を解消し、どの号俸から昇格しても有利不利がないよう均等に号俸を配分したものとしています。
俸給表が改定される度に、昇格対応関係を検証の上、昇格時号俸対応表を改正する必要があるのですが、その後、初任の級以外の職務の級＝行(一)では現行の３級以上の級については１号上位昇格制度における１号俸上位のメリットを引き継いだ一定額が加算されることから、基本的には１回改正したのみでその後改正することはなかったと思いますが、初任の級＝行(一)では現行の２級以下の級については、従前の制度でも更に１号俸上位に決定することはなく、従って、一定額が加算されることもないため、俸給表改定の都度検証し、昇格時対応号俸表を改正していると考えられます。（「考えられる」というのは、残念ながら、毎回点検することまではできていなかったからです。）
では、行(一)の改正後の昇格時号俸対応表を見てみます。
新旧対照表で網掛けになっている部分を見ると、昇格前の１級は79号俸～93号俸で、改定額は800円～500円となっています。一方、昇格後の２級の対応する号俸は36号俸～45号俸で、改定額は1,100円～800円となっています。そのため、１級の号俸からの飛びつき先になる２級の号俸の位置が俸給表改定前の号俸の位置よりも下がってしまう可能性がでてきます。
そのように想定した上で、４分割前の基幹号俸に基づく俸給表を作成して、従前の昇格対応関係を見ていきます。
まず、対応号俸方式で飛びつき先（同額又は直近上位額の号俸）を見ます。
１級33号俸 191,700円 → ２級１号俸 191,700円
１級37号俸 197,500円 → ２級５号俸 198,700円
１級41号俸 202,700円 → ２級９号俸 205,800円
１級45号俸 207,800円 → ２級13号俸 212,600円
１級49号俸 212,800円 → ２級17号俸 219,600円
１級53号俸 217,100円 → ２級17号俸 219,600円（特定号俸）
１級57号俸 220,600円 → ２級21号俸 226,000円
第１双子は、２級17号給に対応する１級49号俸・53号俸なので、この第１双子を解消するため、上位の１級53号俸を特定号俸として、これ以上の号俸は対応号俸の更に１号俸＝現行４号俸上位の号俸に決定します。
１級53号俸 217,100円 → ２級21号俸 226,000円（特定号俸）
１級57号俸 220,600円 → ２級25号俸 232,200円
１級61号俸 223,900円 → ２級25号俸 232,200円
１級65号俸 227,300円 → ２級29号俸 237,700円
１級69号俸 230,800円 → ２級29号俸 237,700円
１級73号俸 233,700円 → ２級33号俸 242,400円
１級77号俸 236,400円 → ２級33号俸 242,400円
１級81号俸 239,400円 → ２級37号俸 247,000円
１級85号俸 242,100円 → ２級37号俸 247,000円
１級89号俸 244,900円 → ２級41号俸 252,700円
１級93号俸 246,600円 → ２級41号俸 252,700円
単純に１号俸上位方式で決定すると、双子が連続した対応関係になります。そのため、昇格前の経過月数というべきか、成績というべきか、各号俸の相対的な位置関係をできるかりり維持するため、昇格後の基幹号俸間に４分割後の号俸が均等に配分されるように割り振られています。双子であれば、４分割後の号俸を２つずつ並べ、三つ子であれば、４分割後の号俸を３つずつ並べます。双子等がなければ、４分割後の号俸は当然ですが１つずつ並べます。
一部を抜粋して確認してみます。（★＝基幹号俸）
１級53号俸★ → ２級21号俸★（特定号俸）
１級54号俸 → ２級22号俸
１級55号俸 → ２級23号俸
１級56号俸 → ２級24号俸
１級57号俸★ → ２級25号俸★
１級58号俸 → ２級25号俸
１級59号俸 → ２級26号俸
１級60号俸 → ２級26号俸
１級61号俸★ → ２級27号俸
１級62号俸 → ２級27号俸
１級63号俸 → ２級28号俸
１級64号俸 → ２級28号俸
１級65号俸★ → ２級29号俸★
これ以上の号俸も同様に作成し、最後は、２級41号俸を２級43号俸とすれば、今回俸給表改定後の昇格時号俸対応表が完成することになります。
教(二)についても同様の手法で作成すれば、改正後の対応表が得られます。ただし、昇給カーブの相対関係が大きく違っていることを反映して、上位の号俸では六つ子関係が存在するので、行(一)とは少しイメージが異なりますが…。
だらだらと長くなりましたが、今回改正後の昇格時号俸対応表の少なくとも行(一)及び教(二)については、只今述べたとおりの作業を行うと、そのとおりの答えになるということなので、「人事院が給与構造改革に当たって表明してきた考え方に基づいて改定されている」ということで良いのではないかと思います。（もしかすると、その他の俸給表では、何らかの事情で微修正をしていたりするかもしれませんが…。）
なお、「昇格時メリットの上限が『直近上位の号俸プラス６号俸まで』になるよう調整している」との御意見ですが、初任の級については、基幹号俸単位で特定号俸以上は「直近上位の号俸の１号俸上位の号俸に決定」するので、４号俸に分割後で考えると、「直近上位の号俸の４号俸以上８号俸未満」になると考えられます。そうすると、理論的には「直近上位の号俸プラス７号俸まで」となりそうです。
初任の級以外の級は、「直近上位の号俸の１号俸上位の号俸の更に１号俸上位の号俸」の考え方を引き継いでいるものの、一定額を加算する方式になっている関係で、４号俸に分割後では単純に「直近上位の号俸の８号俸以上12号俸未満」とはならず、実際には＋16号俸となるケースもあるようです。（そのことが、給与制度の総合的見直しに伴う昇格制度の見直しの誘因にもなったのかもしれません。詳細には考察できてはおりません。）
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