9. 旧教育職俸給表(二)(三)の作成（その９）

　前回、平成３年の俸給表の改定では、行(一)の各職務の級の初号付近をわたって昇格していく本省庁職員＝特にキャリアと呼ばれる官僚たちを念頭においた昇格改善が行われてきたことを見てきた。しかし、この昇格対応号俸の改定率を１級下位より有利に改定するような改善方法は、昇格対応を崩さない限り自ずと限界があるのであって、それは当然の結果として、平成４年から漸進的に実施された昇格制度の改善をもたらしたと考えられるのである。
　ここで、少し脱線するが、昇格制度の変遷を概観しておきたい。
　昇格とは、「職員の職務の級を同一の俸給表の上位の級に変更すること」であるが、当然、昇格に伴って俸給月額が上がるものと考えているが、昔はそうではなかった。１５級制時代の俸給表は、いわゆる通し号俸制であったため、職務の級が異なっても俸給月額は共通していたから、昇格後の俸給月額は、昇格前の俸給月額と同額に決定されることになっていた。現在では、昇格に伴って必ず某かの昇格メリットが与えられることからすれば不思議な感じさえするが、その名残は、行(一)の新１級38号俸から新２級１号俸（旧２級４号俸から旧３級１号俸）に昇格する場合に今もある。昭和32年に俸給表が８等級制になった後、昭和37年に昇格時の号俸決定方法として、特定号俸未満は同額又は直近上位の額に、特定号俸以上は直近上位の１号上位の額に決定するという方法が確立し、同制度が30年続いた後、昇格メリットの向上を図る趣旨で昭和37年に導入された直近上位昇格制度の更に１号上位の号俸に決定する１号上位昇格制度が平成４年度に行(一)４級以上にに導入されたのである。
　この１号上位昇格制度は、教(二)(三)にも当然導入されたが、いずれも３級以上の職務の級へ昇格する場合であり、１級から２級への昇格には採用されなかった。以前、教(二)２級は行(一)の２級から８級までに、教(三)２級は行(一)の２級から７級までにわたっているという話をしたが、教(二)(三)２級の場合には、当然といえば当然だが、同一級であるために１号上位昇格制度による昇格メリット効果を与えようにも制度的に与えられないこととなった。行(一)と教(二)(三)との俸給表の対比関係としては、平成４年の昇格改善及び平成８年の号俸間引き以前に戻して比較すれば、ほぼ均衡を保っている訳であるが、実際問題としては、行(一)４級以上には昇格するごとに１号俸が累積していく昇格メリット、つまり、７級に昇格すれば累積４号俸分のメリット、８級に昇格すれば累積５号俸分のメリットが与えられるのに対して、生涯２級にとどまる教諭に対しては、行(一)との格合わせでは明らかに４級以上の号俸となっているにも関わらず、そのような昇格メリットは制度上与えられることはないのである。
　この点を意識しながら、次回には平成４年から平成８年までの行(一)と教(二)(三)の平均改定率の違いから何が分かり、何が考えられるかを見ていきたい。