12. 旧教育職俸給表(二)(三)の作成（その12）

　さて、平成４年から平成８年までの教(二)(三)の平均改定率が行(一)のそれに対して1.5％高くなっている点に戻るが、果たして、これで本当に均衡が保たれているのであろうか。つまり、１号上位昇格制度による行(一)の改善効果と号俸間引き及びこの間の厚めの改定による教(二)(三)の改善効果とはちょうどバランスがとれているのであろうか。
　これも教(二)(三)の２級について考えてみたい。
＜１号上位昇格制度の効果＞
　　行(一)　２級～８級　　累計で５号俸
　　　　　　　２級～７級　　累計で４号俸
＜号俸間引き＞
　　教(二)(三)　　３号俸
　差し引きすると、まだ１～２号俸分足りないことになる。これを行(一)より累計1.5％厚めの改定により埋めようとしたのであろうか。
　例えば、１号俸分の間差は教(二)(三)の場合、平均すれば俸給月額の３％弱である。これでは累計1.5％じゃあ足りない。では、行(一)の間差の場合はどうか。
　＜行(一)の級別号俸平均間差(平成８年)＞
　　　　４級　　　2.00％
　　　　５級　　　2.03
　　　　６級　　　2.23
　　　　７級　　　2.21
　　　　８級　　　2.22
　行(一)の２～８級まで累計すれば10.69％、２～７級まで累計すれば8.47％となる。この数値から、教(二)(三)の３号俸間引き分としてそれぞれの平均間差、教(二)2.91％、教(三)2.81％を仮に３倍したもの、教(二)8.73％、教(三)8.43％を差し引くと、残りは、教(二)1.96％、教(三)0.04％となる。これに平成３年の俸給表の改定差を加味するとすればどうなるか。対教(二)0.5％、対教(三)0.6％を加算し、それぞれ対教(二)11.19％、対教(三)10.07％となり、差し引き残りは、教(二)2.46％、教(三)1.64％となる。こうすると、行(一)より厚めの改定分である累計1.5％と教(三)の残り1.64％とは近い数値、ほぼ同じになったとはいえないだろうか。
　まあこのように比較する考え方が正しいかどうか分からない。「在職者調整を含む新昇格制度の効果について行政職との均衡」と言うのであるから、それぞれの職種の在職実態を踏まえた実質的な均衡を計算してはじいているのかもしれない。いずれにしても推測の域を出ないけれども、どうやら１号上位昇格制度による行(一)の改善効果と教(三)の号俸間引き及びこの間の厚めの改定による改善効果とはちょうどバランスがとれているといってよいのではないか。また、教(二)については、おそらく教(三)との均衡を考慮しての数値になっているのであろう。
　いずれにしても、この辺りの職種間「均衡」を確保するためにとられた芸術的ともいえる措置に人事院の職人的なこだわりを感じてしまうのは、私だけだろうか。