15. 旧教育職俸給表(二)(三)の作成（その15）

　金井東大大学院助教授が人事院の担当者からインタビューで聞き出した「教育(三)２級（教諭）の到達水準について、人確法により、本省課長補佐（行政(一)７級）を念頭に置き、１号俸程度上回ること」という点について、沿革的な面も一応気にしながら、実際にどうなっているのかを具体的に確認しておきたい。
　まず、３本建てへの移行で本俸に繰り入れられた調整号俸を確認する。
　＜中・小学校等俸給表に繰り入れられた調整号俸＞
　職務の級（８等級制）　調整号俸
　　１級（７等級）　　　１号俸
　　２級（７等級）　　　１号俸
　　３級（６等級）　　　１号俸
　　４級（５等級）　　　１号俸
　　５級（５等級）　　　１号俸
　　６級（４等級）　　　１号俸
　これが、８等級制になってどうなっているか、人確法に基づく特別改善前の俸給表で見てみると次のようになる。行(一)の７級は、８等級制では４等級であるから、教(三)の２級は、７等級から４等級までわたっているものとして対比してみる。
　＜教(三)の有利制　昭和48年適用俸給表＞
　　等級・号俸　俸給月額　教行差　優位率　号俸ベースの差　　行(一)等級・号俸
　　２－４　　　　　 58,100　　4,600　　1.09　　 ２号俸程度　　　　７－１
　　２－１４　　　　 86,900　　2,600　　1.03　　 １号俸程度　　　　５－５
　　２－２４　　　 121,100　△4,300　　0.97　　△１号俸程度　　　４－１４
　　２－３４　　　 153,000 △15,000　　0.91　　△６号俸程度　　　４－２１
更に、人確法に基づく第１次改善後の俸給表で確認する。
　＜教(三)の有利制　昭和49年適用俸給表＞
　　等級・号俸　俸給月額　教行差　優位率　号俸ベースの差　　行(一)等級・号俸
　　２－４　　　　　 61,600　 8,100　　1.15　　３号俸程度　　　　７－１
　　２－１４　　　　 93,400　 9,100　　1.11　　２号俸程度　　　　５－５
　　２－２４　　　 131,600　 6,600　　1.05　　１．５号俸程度　　４－１４
　　２－３４　　　 162,800　 2,600　　1.02　　１号俸程度　　　　４－２１