18. 特２級の創設と教育職給料表の一本化（その２）

　では、特２級から３級に昇格した場合はどうであろうか。
　関係者の方はよくご存じだと思うが、３級には俸給表に定める号俸に俸給表の備考に定めるいわゆる３級加算額を加えた額が俸給月額として支給されることとなっている。昇格対応関係を見る場合には３級加算額を含まない俸給月額で見て、実際に支給する場合には３級加算額を加えるという他に見られない複雑な形を取っている。これは、旧教育職俸給表の歴史的な経緯によるものであって、教諭に適用される２級には教職調整額が本俸的性格の給与として支給されるために、３級に昇格した者が昇格直前の俸給水準（＝俸給月額＋教職調整額）との逆転を生じないよう昇格後の俸給月額に特別に加算したことが出発となっている。１号上位昇格制度が導入された後はこのような逆転は生じないのだが、過去の経緯を踏まえた俸給水準を確保する観点から、現在も引きずっている制度である。この３級加算額は、その経緯を見てみると、それだけで面白い。創設時の３級加算額は、今から見れば思わず苦笑してしまうほど２級との逆転防止に気を遣っている。
　その経緯を前提にして東京都の例を見てみると、おかしなことに気づく。
　何故かは知らないが、東京都は１号上位昇格制度を採用していない（給与構造改革後の給料表も見たが同じようである。）。教職調整額と３級加算額を除いて２級と３級の給料月額を比較すると、教(二)相当で1,000円～14,000円（平均6,761円）、教(三)相当で300円～11,400円（平均4,630円）となっている。２級と３級の間を割ってカーブを引いたのであるから某かの昇格メリットがあるのは当たり前ではあるが、ちょっと少なくはないか。それに加えて、実質的な本俸水準という観点から、教職調整額と３級加算額を加味した給料の月額で比較したときには、昇格に伴って明らかに相当な額の逆転が生じているのである。これはいったいどういうことであろうか…。