22. 特２級の創設と教育職給料表の一本化（その６）

　東京モデルの特２級にせよ、神奈川モデルの新２級にせよ、それぞれ主幹や総括教諭という新たな職、教諭と教頭との間に位置付けられる職を創設し、これに対応して、給与上の処遇を行うために何とか工夫して作成した給料表であることは理解できる。しかしながら、前回までに見てきたように、どこか無理をしているような感じを受ける。もともと、割り込めないスキマに無理矢理割り込んで、給料曲線を引くことになってはいのだろうか。
　この点を考えてみるに当たって、遠回りかもしれないが、俸給の格（＝給与上の評価）の観点から、特２級や新２級がどのような格になるのかを考察してみたい。

　俸給表は、行政職俸給表(一)を基本として、職種間の均衡を考慮してその他の特別俸給表が作成されることになっている。従って、それぞれの職種における俸給の格というものは、行(一)との対比において決定されることになるよいってよいと思う。とすれば、特２級や新２級がどのような格になるのかという場合も、行(一)の職務の級に照らして何級相当であるのかを考えることになろう。
　そこで、まず、教(二)(三)の格付けの変遷を概観することから始めたい。対行(一)格付けについては、以前にも触れたが、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について」（昭27蔵計922大蔵省主計局長通牒）別表第一「行政職俸給表(一)の各級に相当する職務の級」が人事院の考える職種間均衡と同様の考え方により作成されたものと想定できるため、その変遷を次回から見ていくことにしたい。