34. 旧教育職俸給表(二)１級（その６）

　前回、教(二)(三)１級と行(一)Ⅲ種との俸給水準の対比を行ってみた。教(二)(三)２級については、人材確保法に基づく特別改善の趣旨から、まず、教(三)の行(一)に対する優遇水準をどの程度とするかを考え、次に教(二)の教(三)との均衡を考えるという手順を踏んでいた。１級についても、まず、教(三)から行(一)に対する優遇水準を概観しよう。
　教(三)の俸給月額をこれと同額の行(一)の俸給月額で除した率（B/A）＝優位率を見ると、初号については1.06であり、概ね2.5号俸相当の優位と考えられる。高卒制度年数５年目＝１級７号俸は1.10と一番高くなっており、概ね3.5号俸相当の優位となっている。おそらく、大卒直採の講師採用を想定して、初任給水準を高くする必要があったのであろう。その後、教(三)の優位率は徐々に低下し、1.04まで下がる。教(三)２級の対行(一)優位率が1.13～1.02であったことと比べてみると、対比方法は間違ってはいないだろう。
　次に、教(二)１級の優位率を見てみよう。初号から１－８までは教(二)と教(三)はまったく同じ額の俸給月額となっているから、教(二)１級の優位率も当然教(三)と同じである。その後、1.08まで低下したあと、高卒制度年数２０年辺りから徐々に上昇し、1.14にまで達している。一方、教(二)２級の対行(一)優位率は、行(一)の２級から８級までと対比した率であることから、初号付近こそ1.13であるが、号俸が上がるに従って徐々に低下し、最高号俸付近に至るとほぼ1.00となっている。
　職務の級について、旅費の運用方針を使って教(二)１級と行(一)の格合わせを行った場合には、確かに教(二)１級は行(一)の１級から３級までの格付けであった。しかし、実際の俸給水準を１級から３級までと格合わせすると高位号俸では一致していないようである。