45.「職階制」小考察（その４）

　最後に、戦後の行政学会を先導してきた辻清明の研究から職階制にかかわる部分を箇条書きにまとめておきたい。

○辻清明『職階制の具体的科学性』から
　　　　　　　　　　　　　～『新版日本官僚制の研究』（東大出版会、1969）所収～
１　職階制が発達した理由（科学的人事行政における長所）
　(1) 統治構造における猟官制（スポイルズシステム）の支配
　　　官職に対する民主的監視（政党支配）と猟官制の欠陥（19世紀初頭～）　
　　　①行政能率の低下と人事行政の不公正
　　　　政権交代＝官吏の大規模更迭、政党に対する褒賞としての不要官職の新設など
　　　②行政費の莫大な流出と人件費査定困難
　　　　無能者の任用・有能者の罷免等、給与費が行政官庁の自由裁量であったなど
　(2) 科学的管理法の発達
　　　Ｆ・Ｗ・テイラー(1856-1915)による科学的管理法の創始＝職階制の原型
　　　職能の体系(functional system)の形成＝個々の労働の分析とその合理的配置
　　　組織から不合理な人的支配関係を除去、合理化された個々の労働を要素とする技術の体系
２　職階制の歴史
　　　1881年　猟官失意者によってガーフィールド大統領が暗殺
　　　1883年　公務員法の制定
　　　1923年　職階法（Classification Act）の制定
　　　1949年　職階法の制定→５の分類職を２に整理
　　　　※政策決定にあたる官職→依然として猟官制（全連邦公務員の1/3）

○辻清明『アメリカ公務員制』から
　　　　　　　　　　　　　　～『公務員制の研究』（東大出版会、1991）所収～
１　資格制（成績制度、メリットシステム）の発展
　　　－1883年　公務員法（ペンドルトン法）の制定－
　(1) 分類官職の拡大（全連邦公務員数の８割を占めるまでに）
　(2) 公務員の政党への関与禁止
２　職階制の意義－ﾙｲｽ･ﾒﾘｱﾑ－
　　　①任用試験の公正
　　　②給与率の公平な決定
　　　③訓練の有効な実施
　　　④予算の明確な統制
　　　⑤転任・昇任の基準の樹立
　　　⑥事務の配分と権限の配置の合理化
　　　⑦事務計画及び公務の能率標準の測定
　　　⑧予算上の要求査定の簡易化

　これらの論文が掲載されている著作の出版年は1969年と1991年であるが、いずれの論文も初出は1950年～1955年頃に発表されたものである。詳しくは本書を読まれるとよい。正に、アメリカで発達した職階制を日本の官僚制度に移植しようと模索し、職階法を制定し、具体化を目指した頃の職階制への熱い期待と不安が伝わってくるようである。これら以外にも職階制をテーマにした研究がいくつかあり、県立図書館レベルで見つけることができるが、いずれも同時期のものである。
　この辺りで、このテーマの小考察は終え、次回からは行政職俸給表(一)の構造をテーマに考えてみたい。