51. 行政職俸給表(一)の構造（その６）

　ところで、平成18年４月の改正では、行(一)の４級以上で若い号俸が４分割前の号俸で１～６号俸分カットされた。その号俸の在職実態がないからというのが人事院の説明だが、何故在職実態がないのかといえば、カットされた号俸は、制度的な理由から使用しなくなったからその結果在職実態がなくなったのだと思う。それは、平成４年度から漸進的に実施された昇格改善の効果によるものだといってよいだろう。
　まず、平成18年４月の改正で級構成の再編が行われているため、改正後の行(一) Ⅱ種の基幹号俸による俸給制度表を作成する。これに昇格改善による１号上位昇格制度の効果を加味して４級以上の職務の級については１号俸づつ前倒しにする。つまり、４級は１号俸前倒し、５級は２号俸前倒し、６級は３号俸前倒し、７級は４号俸前倒し…というふうにして各級の号俸を並べるのである。これに行(一)Ⅱ種の級別資格基準のラインを重ねる。すると、級別資格基準のラインよりも初号の位置が何号俸分早くなっているかをみると次のようになる。これは行(一)Ⅰ種でおこなっても、級別資格基準のラインと各級の初号の位置関係が基本的には同じなので同様の結果となる。
　＜行(一)の級別資格基準のラインと初号の位置関係＞
　　　　　　　　　　　昇格改善前　　昇格改善後　　18.4カット
　　新１級（２級）　　　　０号俸　　　　０号俸　　　　　－
　　新２級（３級）　　　　１　　　　　　　１　　　　　　　　－
　　新３級（４・５級）　　１　　　　　　　２（１＋１）　　１号俸
　　新４級（６級）　　　　１　　　　　　　３（１＋２）　　２
　　新５級（７級）　　　　１　　　　　　　４（１＋３）　　３
　　新６級（８級）　　　　１　　　　　　　５（１＋４）　　４
　　新７級（９級）　　　　※　　　　　　　※＋５　　　　５
　　新８級（１０級）　　　※　　　　　　　※＋６　　　　６
　　新９級（１１級）　　　※　　　　　　　※＋７　　　　６
　　　新７級（９級以上）の※は、規則上「別に定める」となっている。

　これを見ると、昇格改善により従来より早くなった号俸にほぼ対応する号俸がカットされたことが分かる。人事院は、５０年ぶりと言われる１８年４月の給与構造改革の中で、制度的に実質使えなくなっていた各職務の級の初号付近の号俸をこの際整理したのだと理解してよいであろう。人事院は、在職実態がない…などと外向けには説明しつつ、本音は俸給制度としての形にこだわったのではないか。
　ただ、ここで確認したいのは、１８年４月改正によってカットされた行(一)の４級以上の各職務の級の号俸数には、級別資格基準が大きく影響していたのだという事実、そして、給与構造改革によって号俸が４分割された俸給表ではあるが、その形は、基幹号俸で見れば従来の考え方を色濃く継承したものとなっているのではないかということである。