53. 給与構造改革と俸給表の改定（その２）

　給与構造改革による俸給表の改定について考察しようとすれば、前回掲載した行(一)の見直し項目ごとに一つ一つ確認していくべきであろうが、ここでは、考え方の大転換をもたらした大きな観点からではなく、むしろ、より具体的な改定手法という小さな観点から考えてみたい。

　まず、「若手の係員層については引下げを行わず、中高齢層について７％引き下げることにより、給与カーブをフラット化」したという改定率を見ておこう。
　＜行(一)の１８年４月改定率＞
　　職務の級　　　　　　　改定率の幅
　　１級（旧１・２級）　　　　0.0～0.0
　　２級（旧３級）　　　　　　0.0～△2.0
　　３級（旧４・５級）　　　　△2.0～△7.0
　　４級（旧６級）　　　　　　△4.0～△7.0
　　５級（旧７級）　　　　　　△4.4～△7.0
　　６級（旧８級）　　　　　　△4.6～△7.0
　　７級（旧９級）　　　　　　△5.3～△7.0
　　８級（旧１０級）　　　　　△5.5～△7.0
　　９級（旧１１級）　　　　　△6.0～△7.0
　　１０級（新設）　　　　

　これは、各号俸に改定額を配分した結果であるのだが、なるほど、係員層の１級（旧１・２級）は引き下げず、定年制を前提として制度的に５６歳のラインまで昇給を保障している職務の級の係長級以上となる３級（旧４・５級）以上は、最高号俸が７％の引き下げとなっている。フラット化の具体的な形の分析は一つの課題になるだろうが、それはそうすべく与えられたものとし、ここでは、どのような手法で、どのような手順で改定額を配分したのかを見ていきたい。