55. 給与構造改革と俸給表の改定（その４）

　次に、初号等の号俸カットを見てみよう。
これについては、人事院が「いわゆる１号上位昇格制度を適用した結果、現在在職者がいないか、在職実態が極めて少ない初号等の号俸をカットする」と端的に説明しているとおりであり、このことは、既に級別資格基準との関係で言及したとおりである。
　人事院は、職務の級間の水準の重複を減少させるために号俸をカットすると言っているが、そのような見方は否定するものではないが、本音は俸給表構造の形にこだわったのではないかと思っている。級別資格基準と初号との関係は、平成２年の改定で級別資格基準のラインより初号が１号俸分早くなるように落ち着いたのだが、平成４年度に導入された１号上位昇格制度により崩れてしまった俸給表の構造を、ここで元の形に戻すべく整理し直したのではないかと思う。カットされた号俸は、既に制度的に使うことがなくなってしまっていたのだ。とすれば、職務の級間の水準の重複を減少などという理由は表面的なものにすぎず、実質的には平成４年度に実施されていたことなのである。

　当然、教(二)(三)の全人連モデルでも在職実態がない号俸という理由から、教(二)の３級は３号俸、４級は５号俸、教(三)の３級は２号俸、４級は５号俸がカットされた。これを行政の場合と同じように俸給制度表を作成し、昇格改善効果と号俸間引き（大卒制度年数の７年、11年、15年）を加味した上で教(二)(三)の３級及び４級に係る級別資格基準のラインを重ねて確認しておこう。
＜教(二) (三)の級別資格基準のラインと初号の位置関係＞
　　　　　　　　級別資格基準　昇格改善前　昇格改善後　　間引き後　　18.4カット
　教(二)２級　　　　０年　　　　　　０号俸　　　　　０号俸　　　　０号俸　　　　　－
　　　　　３級　　　１６年　　　　　　３　　　　　　　４（３＋１）　　６（４＋２）　　３号俸
　　　　　４級　　　２５年　　　　　　３　　　　　　　５（３＋２）　　８（５＋３）　　５
　教(三)２級　　　　０年　　　　　　０号俸　　　　　０号俸　　　　０号俸　　　　　－
　　　　　３級　　　１１年　　　　　　２　　　　　　　３（２＋１）　　４（３＋１）　　２号俸
　　　　　４級　　　２４年　　　　　　２　　　　　　　４（２＋２）　　７（４＋３）　　５
　こちらも１号上位昇格制度と号俸間引きにより制度的に前倒しとなった号俸とちょうど同じ号俸を１８年４月改正でカットしている。つまり、昇格改善や号俸間引きにより俸給表として制度的に不要となってしまった部分をこの際修正し、行(一)と同様に平成２年に確立した級別資格基準のラインと初号の位置関係に戻したと言えるのではないだろうか。