63. 教職調整額(その４)

　ところで、現在、中教審の教職員給与の在り方に関するワーキンググループでは、教員勤務実態調査の第１期・第２期の暫定集計の結果を踏まえて教職調整額の在り方についても議論されている。今日時点で文部科学省のホームページから入手できる情報は、平成18年11月24日に開催された第９回までであるが、その第９回の資料と議事録から、何が論点になっているのかを見ていきたい。

　まず、教員勤務実態調査の結果から、残業時間に注目する。
　＜教員の残業時間の実態＞
　　　　　　　　　　　７月（学期末）　８月（夏休み）
　小学校　平均　　１時間４８分　　０時間１６分
　　　　　　 教頭　　３時間１１分　　０時間５７分
　　　　　　 教諭　　１時間４７分　　０時間１４分
　中学校　平均　　２時間２５分　　０時間２７分
　　　　　　 教諭　　３時間２４分　　１時間０３分
　　　　　　 教諭　　２時間２６分　　０時間２６分
　合　 計　平均　　２時間０８分　　０時間２２分
　　　　　　 教頭　　３時間１８分　　１時間００分
　　　　　　 教諭　　２時間０８分　　０時間２１分
　小川副主査（小川正人東京大学大学院教育学研究科教授）の説明によれば、今回７月と８月の調査結果をもって議論するに当たり、昭和41年に文科省で実施した教職員の勤務状況調査によれば、教員の勤務実態というものは、１年間を通して７月が一番のピークで、その後夏休みで激減しているという特徴をもって１年間変動していることから、一応、その繁忙の目安としたようである。
　昭和41年の調査では、８月期を除く11カ月の平均の週当たりの服務時間外の時間数は、小学校については１時間20分、中学校は２時間30分となっており、７月のピーク時は週当たり７～８時間、夏休みは週当たり２～３時間といった程度になっている。
　二つの調査は、勤務時間のとらえ方が異なるため、一概には比較できないが、今回の調査の「残業時間」と昭和41年調査の「服務時間外の時間数」をほぼ同じような時間概念だろうと粗っぽく捉えるならば、勤務の中身は別として、夏休みはほぼ同じ時間数だが、７月は２倍を超える実態となっている。ただ、給与を考える上で注意しておきたいのは、調査では「超過勤務時間」という用語を使用していないことである。