66. 教職調整額(その７)

　では、「教職調整額を維持する場合、現行の支給対象・支給率についてどう考えるか」という論点については、どのような議論があったのだろうか。
　平成18年11月24日開催の第９回ワーキンググループの議事録によれば、井上副主査（井上孝美(財)放送大学教育振興会理事長、元文部事務次官）が次のように発言している。
　「【井上副主査】 …この実態調査に基づいて、教員の給与の在り方というものについて、どのようにメリハリのついた給与体系にしていくかということをこの場で議論していくわけでございまして、この実態調査をそのまま給与にどう反映させるかというのは、勤務の定量的なものと質の問題で、それが結びつくかどうかというのは、さらにこの場で議論をしていく必要があると思います。特に、教員の場合には、やはり専門職としてかなり自発的に授業の質を高めるための教案の準備とか、子供たちの世話とか、かなりその辺で量的にそういうものをどう評価するかという問題はどうしても残ってくると思います。（略）
　そういう意味では、こういう現在の学校を取り巻く状況、学校の業務の状況等を踏まえて、勤務時間というものを考え、また給与の在り方を考えるというのは、かなり勤務の中身を精査するということと、勤務時間との関係、給与の在り方ということで、特に教職調整額の関係はやはり勤務時間の内外を問わず、包括的に評価して、調整額を支給することになっているわけで、教員の場合は厳密に超過勤務を日々何時間だと測定することが非常に困難な職務ではないかと思いますので、そういう意味では、先ほど、超過勤務手当をどれだけ財源出すかという命題はなかなか難しい問題で、むしろ勤務時間の内外を問わず、包括的に評価して、教職調整額を差をつけて、小学校では３０分以下が１０％ぐらいいますし、小学校で３時間以上が１０％を超える方々がいるというのを考えますと、教職調整額の支給で、そこで２とか４とか６とか差をつけるとか、それによって一月単位とか、評価していくというほうが、むしろ学校現場の職務の遂行状況からいうと、現実的なのではないかとも考えられますが、今後さらにそういう点を踏まえて議論を進めていただきたいと思っております。」
　やはり、この元文部事務次官の発言の中に、中教審の議論をリードしようとする文部科学省の意図が透けて見えるような気がする。