75. ３級加算額（その４）

　前回示した方法で、実際に平成１８年４月改正後の３級加算額を計算してみると、どうなるのであろうか。
　まず、３級昇格時の差額は、教(二)は最高△8,136円、教(三)は最高△11,236円となる。教(二)は構造改革前とほぼ同水準だが、教(三)については3,000円以上跳ね上がっている。よく見ると、教(三)３級の初号から４分割前の３号俸相当が異常に高い水準となっており、給与構造改革前後で全く違う様相となっている。
　これは、これらの号俸の引き下げ率が3.5～4.0％となっているのに対して、昇格前の２級の号俸では、その引き下げ率が1.9～3.5％となっていることによるものである。言い換えれば、教(三)３級の初号から４分割前の３号俸相当分の改定率と対応する２級の号俸の改定率との差が最大1.6％であるのに対して、３号俸相当を超える号俸では、最大でも0.2％に止まっているからなのである。どうしてこうなったのかは、それこそ（財）日本人事行政研究所に聞いてみないと本当のところは分からない。
　ただ言えることは、俸給制度表で見ると、教(三)３級のこの辺り（大卒後制度年数で10～12年）の号俸は、大卒後制度年数14年からスタートする教(二)３級には存在しない号俸であって、1.0％の格差を超える号俸は、格合わせにより対比する行(一)では旧６級に該当している。もちろん、行(一)の旧６級＝４級のこの辺りの改定率は4.8％となっているから、それが反映した訳でないことは確かである。
　すると、改定率に格差が生じた主な理由は、この辺りの教(三)２級の号俸改定率が相対的に低くなっていることによるものである。考えられる原因は、教(三)２級が行(一)の旧２級から旧７級までブリッジしていることから生じたもので、より具体的に言えば、この辺りの号俸は、10年間で行(一)旧３級初号付近の0.0％から行(一)旧７級の4.0％以上まで、一気に改定率を高くしないといけない部分に当たっているからであろう。そのため、結果として、対応する３級の号俸の改定率との格差が生じたものと思われる。以上から、全人連モデルの３級加算額では、異常に大きな改定率の格差が生じた部分はイレギュラーとして除外して算定したのではないかと思う。