78. 高等官のなごり（その１）

　教員給与から話は脱線する。
　戦後、官吏の身分は、勅任官、奏任官、判任官の区分がなくなり、身分毎に定められていた俸給制度も一本化された。その後、昭和23年に職務給別俸給表となるのだが、この間の官位と職階との対比を行ったある資料によれば、次のようだとされている。
　　（官等級制度）　　　　　　　（2,920円ベース）
　　高等官１等　大臣　　　　　　１５級　次官
　　〃　　　２等　長官・次官　　 １４級　長官
　　〃　　　３等　局長　　　　　　１３級　局長
　　〃　　　４等　　　　　　　　　　１２級　部・課長
　　〃　　　５等　書記官　　　　 １１級　課長
　　〃　　　６等　〃　　　　　　　 １０級　課長補佐
　　〃　　　７等　〃　　　　　　　　９級　　補佐・係長
　　〃　　　８等　〃　　　　　　　　８級　　係長・事務員
　　〃　　　９等　〃
　　判任官１等　書記　　　　　　 ７級　　〃
　　〃　　　２等　〃　　　　　　　　６級　　〃
　　〃　　　３等　〃　　　　　　　　５級　　事務員
　　〃　　　４等　〃
　　雇傭人　　　　　　　　　　　　　４級　　〃
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　３級　　補助員
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　２級　　〃
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　１級　　給仕

　ところが、この間の事情について、これとは違った認識を示した行政学者がいる。戦後改革の一環として職階法案が国会に提出され、その審議の過程で、公述人として意見を開陳した足立忠夫関西学院大学助教授の昭和24年11月22日に開催された参議院人事委員会での興味深い発言がそれである。次回、大森彌『官のシステム』（東京大学出版会、2006）からその部分を引用して考えてみたい。