89. 管理職手当(俸給の特別調整額)（その７）

　前回、管理職手当の定額化によって、給与制度を考える上で人事院が何を考えているかを知る手がかりが二つ示されたことを述べた。ここでは、俸給の特別調整額の手当額を定額制にするに当たって、行(一)を基本として、これ以外の特別俸給表適用職員は行(一)との均衡を考慮したとする人事院による「行(一)との均衡の取り方」に注目して、確認してみたい。

　その具体的な手法は、平成18年の給与勧告において、次のように記述されている。
　「行政職俸給表(一)が適用される職員の手当額については、各職務の級の平成18年４月１日現在の人員分布の中位に当たる号俸の俸給月額に俸給の特別調整額の区分ごとの支給割合と同率の算定割合を乗じて得た額とする。（中略）行政職俸給表(一)以外の俸給表が適用される職員の手当額については、行政職俸給表(一)との均衡を考慮し、同俸給表において用いる号俸に相当する号俸の俸給月額を基礎として算定する。」

　まず、行(一)について確認することとしよう。
　平成18年給与勧告の公務員給与関係資料の中に「第１２表　公務員の適用俸給表別、給別、号俸別人員」がある。この資料の行(一)の人員分布表を利用して、給別に中位に当たる号俸におおよその見当を付けてみる、その際、人員分布の中位は、若い号俸から数えても高い号俸から数えてもちょうど中間になると考えればよいだろう。
　次に、平成19年４月１日施行予定の人事院規則９－１７（俸給の特別調整額）の一部改正について（平成18年12月15日人事院規則９－１７－１０９）によって、定額化後の俸給の特別調整額の手当額を確認する。
　＜行(一)の俸給の特別調整額＞
　　１０級　一種　139,300円
　　９級　　一種　130,300円、二種　104,200
　　８級　　一種　117,500円、二種　94,000円、三種　82,200円
　　７級　　二種　88,500円、三種　77,400円、四種　66,400円
　　６級　　三種　72,700円、四種　62,300円、五種　51,900円
　　５級　　四種　59,500円、五種　49,600円
　　４級　　四種　46,300円、五種　46,300円