94. 管理職手当(俸給の特別調整額)（その11）

　それから、特に旧教(二)(三)の４級の中位号俸については、各県における在職実態とはかけ離れているのではないだろうかと推測する。旧教(二)(三)の在職実態からすれば、もっと高い号俸となるのではないか。何故なら、教諭として採用され、長年にわたって勤続して教頭に昇任し、最終的に校長に昇りつめた者たちが在職していると考えると、４級の最高号俸付近に多数の者が在職していることは容易に推測できる。一方、行(一)はというと、６級から７級に上がると在職実態が３～４歳若返ってしまう。これはもう採用時から幹部候補生として選抜され、若くして本府省の室長・課長として昇任していくキャリアの存在を抜きにしては考えられない現象である。従って、中位号俸を算定すればそこに大きなズレが生じるのは当たり前である。
　もう一度、行(一)の各級の中位号俸からこれに対応する旧教(二)(三)の各級の中位号俸を確認しておきたい。
　＜旧教(二)(三)の各級の中位号俸＞
　行(一) 　　大卒経験　　年齢　　　　旧教(二)　　　旧教(三)
　８－２９　　２７年０月　　４９歳　　　４－１７
　７－３８　　２６年３月　　４８歳　　　３－５４　　　　４－１４
　６－６１　　２９年０月　　５１歳　　　２－１１７　　　３－８１
　５－７４　　３０年３月　　５２歳　　　　　　　　　　　 ２－１３４
　ここで注目すべきは、管理職手当の基礎となるべき中位号俸の俸給月額について旧教(三)の３級と４級との逆転が生じる結果となったその原因が現れている部分である。すなわち、３級の中位号俸が制度年齢で５１歳であるのに対して、４級の中位号俸が４８歳となっている部分である。先ほど、行(一)の６級から７級に上がると３～４歳若返ってしまうという部分だ。教諭から教頭の職位を経て校長に昇任するという実際の教員のキャリアを考えると、ありえない姿ではないだろうか。まあ、基礎額は逆転するが、それに支給割合を乗じたら、手当額としては逆転しないのだけれど…