96. トピック＝教員給与の中教審答申素案

　平成19年2月22日に開催された教職員給与の在り方に関するワーキンググループ（第16回）議事録・配付資料が、ようやく文部科学省のホームページにアップロードされた。そこに「今後の教員給与の在り方について」と題した答申案が掲載されている。議事録はまだ掲載されていないので、どのような議論があったのかまでは分からないが、おそらくこの案の方向で中教審の文部科学大臣への答申が行われるのであろう。
　答申案は、教員給与だけでなく、「教員の校務と学校の組織運体制の在り方」や「教員の勤務時間・勤務体系の在り方」までを含んだ幅広いものとなっている。ここでは、第三章の「メリハリのある教員給与の在り方」から、このノートにおけるこれまでの考察対象とかかわる部分を中心に、気になる点をピックアップしておきたい。

第三章　メリハリのある教員給与の在り方
１．優秀な人材の確保
　　人材確保法を堅持することが必要
　　骨太の方針２００６を踏まえ、教員給与の優遇措置の見直しが必要
２．教員の給料の見直し
　　主幹・指導教諭に対応した新たな級を創設することが望ましい。
　　副校長も職務に応じた処遇を行うことが望ましい。
　　主幹・指導教諭について、義務教育費国庫負担金の算定根拠を定めることが必要
３．教職調整額の見直し
　　制度と実態の乖離が進んでいることから、教員に一律支給されている教職調整額の見直しをすることが必要
　　教員の時間外勤務の在り方と評価については、今後更に専門的・技術的な検討を行っていくことが必要
４．諸手当等の見直し
　　義務教育等教員特別手当について廃止を含めて縮減を検討し、その財源をメリハリある給料や諸手当の充実に活用することを検討する必要
　　（その他の手当は省略）
５．教員評価と処遇への反映
　　（省略）

　詳細は答申案の原本に譲るが、給与制度論的に注目するのは、教育職俸給表の構造を４級制から少なくとも５級制にすべきということと、教職調整額の見直し、義務教育等教員特別手当の廃止を含めた縮減（個別にはそのほかの手当も重要だが）だ。特に、教職調整額の見直しの結論は先送りになっている。それだけ課題も大きいし、ＷＧでも議論が出でまとまらなかったということであろう。
　いずれにせよ、朝日新聞の報道によれば、概算要求までが一つの山場となるとの観測である。やはり、政府は、行革推進法に基づき「平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずる」ことを目指しているということであろうか…