121. 義務教育等教員特別手当（その４）

　ところで、この義務教育等教育特別手当については、人材確保法による第二次改善で俸給月額の４％相当額の手当として新設され、第三次改善で俸給月額の６％相当額に増額され、昭和53年に額が引き上げられ（上限、月額20,200円）、現在に至っている。
その後、給与改定が実施されても、この手当の改定は行われなかったため、６％相当額が目減りし、現在は実質3.8％程度と言われている。
　まず、昭和53年当時の教(三)２級の俸給月額との関係を見ておこう。
　＜完成時の義務教育等教員特別手当＞
　大卒制度年数　　教(三)　　俸給月額　　義務特　　割合
　　　　０　　　　　　２－５　　　106,000　　 6,300　　6.0
　　　　５　　　　　　２－１０　　133,000　　 7,900　　6.0
　　　　１０　　　　　２－１５　　162,300　　 9,700　　6.0
　　　　１５　　　　　２－２０　　196,100　　11,700　　6.0
　　　　２０　　　　　２－２５　　228,700　　13,700　　6.0
　　　　２５　　　　　２－３０　　256,900　　15,400　　6.0
　　　　３０　　　　　２－３５　　280,600　　16,800　　6.0
　　　　３４　　　　　２－３９　　294,000　　17,600　　6.0
　　当然ながら、１級も３級も４級もすべての号俸に対する割合が6.0％なのであった。