140.１９年４月改定全人連モデル（その１）

　全国の都道府県において、ようやく人事委員会勧告が出始めたようである。
　例年のことだが、人事院勧告に準じた給料表の改定を勧告している県が多いが、公立学校の校長及び教員に適用される給料表については、全国人事委員会連合会が作成した教員給与に関する「参考モデル給料表」（平成19年４月較差改正）を妥当なものとして、これに基づく給料表の改定を勧告している。
　この学習ノートは、「旧教育職俸給表(二)(三)はどうすれば作成できるのかという疑問を出発点」として、いわゆる全人連モデル給料表（平成18年４月制度改正）の理解から始めている。本年の給料表の改定は、若年層に限定したものであるため、給料表全体の作成方法の検証はできないが、以前このノートで考えてきた手法が正しいのかどうか、改めて確認しておきたいと思う。
　そのためには、まず、本年の人事院勧告を見ておかなければならない。

　人事院は、本年８月８日に、平成19年４月の国家公務員一般職給与（行政職）について、民間給与との較差（1,352円、0.35％）を埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額引き上げなどを勧告した。概要は次のとおりである。
　＜俸給表改定の考え方＞　「人事院勧告の概要」から
　　初任給を中心に若年層に限定した改定（中高齢層は据置き）
　　① 行政職俸給表(一)
　　　　改定率１級1.1％、２級0.6％、３級0.0％。４級以上は改定なし
　　　　初任給　Ⅰ種181,200円（現行179,200円）
　　　　　　　　　 Ⅱ種172,200円（現行170,200円）
　　　　　　　　　 Ⅲ種140,100円（現行138,400円）
　　② その他の俸給表行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表等を除く）

　次回は、行政職俸給表（一）の改定内容をもう少し分解しながら見ていきたい。