141.１９年４月改定全人連モデル（その２）

　平成19年人事院勧告による行政職俸給表（一）の改定内容を確認していきたい。
　今回は、「民間との間に相当の差が生じている初任給を中心に若年層に限定して改定」が行われた。初任給の改定は次のとおりとなっている。
　　　Ⅱ種（大卒）１－２５　2,000円（1.2％）の改定　170,200円→172,200円
　　　Ⅲ種（高卒）１－５　　1,700円（1.2％）の改定　138,400円→140,100円
　Ⅰ種（大卒）については、Ⅱ種（大卒）に準じた2,000円の改定となっている。従来からⅠ種の初任給とⅡ種の初任給の旧２号上位の号俸は同額としていることも理由の一つと思うが、金額で合わせている。
　　　Ⅰ種（大卒）２－１　　2,000円（1.1％）の改定　179,200円→181,200円

　次に若年層の改定を見てみる。改定の考え方は、「初任給の改定に準じた改定」である。
　Ⅱ種（大卒）１－２５より若い号俸については、すべての号俸が1.2％の改定となっており、改定率を合わせている。ちなみに、１－１は、1,600円（1.2％）の改定である。
　Ⅱ種（大卒）１－２５より上位の号俸を見ていくと、１級では49号俸まで、２級では17号俸まで初任給の改定額と同額の2,000円の改定となっている。当然、改定率は下がっていくことになる。これを、俸給制度表で確認すると、大卒経験年数６年までは一律2,000円のアップということになる。
　更に上位の号俸は、１号俸上がるごとに100円を減額している。そして１－67、２－35まで順次減額し、最後の１－68、２－36は１－67、２－35と同額の200円となっている。俸給制度表で見ると、大卒経験年数12年以上は改定なしとなっている。
　大卒経験11年までといえば、制度年齢でみれば33歳までということになる。人事院勧告では、「中高齢層については改定を行わない」と報告しているが、その理由として、「中高齢層については、給与構造改革において、民間の給与水準を踏まえつつ、給与カーブをフラット化するため、俸給水準の引き下げが段階的に実施されている」ことを挙げている。俸給表の改定の考え方には、「民間との均衡」が基本となろうが、人事院のこの書きぶりからすれば、いわゆる現給保障の対象となっている中高齢層は、まだまだ民間より高い水準だと指摘しているようにも聞こえる。
　この辺りはどうなっているのか、次回見ていきたい。