154.特２級創設＝全人連モデル（その３）

　前回、特２級の給与処遇上の「格」として、とりあえず、「行(一)旧７級（新５級）を基本、旧４級（新３級）～旧８級（新６級）」と想定して、考察を進めることとしたが、これを行(一)の級別標準職務表で確認しておく。
　＜行(一)の級別標準職務表＞
　　旧４級（新３級）　本省の係長
　　旧５級（新３級）　本省の相困係長
　　旧６級（新４級）　本省の困難係長
　　旧７級（新５級）　本省の課長補佐
　　旧８級（新６級）　本省の困難課長補佐

　ところで、俸給表の設計に大きく影響する級別資格基準はどうなっているのであろうか。
まず、教頭の級別資格基準であるが、教(三)３級の必要経験年数は、大学卒１１年、教(二)３級のそれは、大学卒１６年とされている（昭和39年給実乙第74号）。これは、それぞれ、行(一)Ⅱ種（大学卒）の旧６級の級別資格基準である必要経験年数１１年、旧８級の級別資格基準である必要経験年数１５年と概ね一致する。
　そうすると、主幹教諭や指導教諭の職務・職責を考えてみると、その級別資格基準については、行(一)Ⅱ種（大学卒）の旧４級に相当するものと考え、必要経験年数７年とすべきであろう。この点については、教(三)３級が行(一)新４級（旧６級）であることから、給与構造改革に伴う級構成の再編により旧４級と旧５級が統合されたことを考慮し、その級別資格基準は、新４級の一段階手前になる統合後の新３級に相当すべきものと考えるのが妥当だろうと思う。

　これで特２級の初号の位置を決めることができることになり、行(一)Ⅱ種（大学卒）の新３級の初号の位置と同じ位置とすればよいことになる。
　では、全人連モデルではどうか。これまで、このノートでくどくど述べてきたことについて、結論だけを数行程度でさらっと述べている。たぶん、ここで考察してきた考え方は、概ね間違ってはいないだろうと思う。