156.特２級創設＝全人連モデル（その５）

　特２級の創設を含む教(二)(三)に相当する給料表について、この間、いくつかの県人事委員会が勧告や報告をしている。確認できた県を挙げると、本日現在で、徳島県のほかに、愛知県、愛媛県、佐賀県、奈良県、福岡県となっている。これは多いのか、少ないのか分からないが、いずれも全人連モデルを採用しているようである。

　さて、前回、特２級の最高号俸の位置を考えてみたが、そもそも、現行の２級のそれが制度年齢５６歳、３級及び４級のそれが５４歳となっているのは、どのような沿革的な事情によるのであろうか。これは、これまでの給与改定を遡る作業を行わなければならない。

　関係する沿革的経緯の主な事項を挙げてみる。
　まず、８等級制から１１級制への移行にあたり、採用から退職までの公務員生活を想定して、必要となる号俸数が用意されたのだが、その際、５６歳昇給延伸制度を前提として、制度年齢５７歳までの号俸が設けられた。
　続いて、平成２年に初任給基準が１号俸改善されたため、最高号俸の位置が５７歳から５６歳になった。これが、基本的には給与構造改革まで続くことになる。
　その後、平成４年から漸進的に導入された１号俸上位昇格制度に対応して、平成８年に教育職俸給表等においては号俸の間引きが実施された。教(二)(三)については、２級で３号俸、３級では１号俸又は２号俸の間引きが行われ、その結果、２級の最高号俸は、制度年齢５６歳から５３歳に変わり、３級の最高号俸は、それまでの５８歳から５５歳に前倒しになったのである。ただし、それは完成時における最高号俸の制度年齢であって、間引きされた号俸より上位の号俸に在職していた者については、号俸間引きの効果を受けないため、間引き前の制度年齢まで昇給できるのではあるが。
　こうして、平成１８年の給与構造改革に伴う給料表の切替えを迎えることになる。その際、在職者が９割以上の枠外号俸について３号俸を限度に号俸の延長が行われることとなったが、教(二)(三)の全人連モデルでは、２級では３号俸が延長され、３級及び４級については延長されなかったところである。
　その結果、給与構造改革により１号俸上位昇格制度に代えて導入された一定額加算昇格制度を前提に俸給制度表を作ると、先に述べたように、２級の最高号俸の制度年齢は５６歳となり、３級及び４級のそれは５４歳となるのである。

　さあ、これで、特２級の最高号俸の制度年齢ついての沿革的経緯を踏まえた検討を行うための準備がほぼ整った。