158.特２級創設＝全人連モデル（その７）

　前回までの考察で、教(二)(三)に新たに特２級を設けるにあたっての外枠が確認できたと考えてよいだろう。次に、特２級を設ける場合の俸給制度表を再確認しておく。（いずれも、一定額加算昇格制度を考慮した方式で作成）
　＜教(二)俸給制度表＞大卒制度年齢（大卒後経験年数）
　　　　　　　　　　　２級　　　　　　　特２級　　　　　　３級
　　初号　　　　　２２歳（０年）　　２８歳（６年）　　３４歳（１２年）
　　最高号俸　　５６歳（３４年）　５５歳（３３年）　５３歳（３１年）
　＜教(三)俸給制度表＞大卒制度年齢（大卒後経験年数）
　　　　　　　　　　　２級　　　　　　　特２級　　　　　　３級
　　初号　　　　　２２歳（０年）　　２８歳（６年）　　３０歳（８年）
　　最高号俸　　５６歳（３４年）　５５歳（３３年）　５３歳（３１年）

　これにより特２級に号俸を割り振るとなると、初号から最高号俸までの年数が２８年であるから、１号俸＋４号俸×（２８年－１年）＝１０９号俸が最高号俸となる。

　特２級の水準をどの程度とするかについては、これは、文部科学省がどれだけ予算を確保したのかによると思うが、全人連モデルを確認すると、「２級と３級の中間水準」を基本として作成したようである。
　具体的に考察してみると、基本は、義務教育諸学校の教育職員に適用される教(三)を基本にしているようである。先ほど記した(三)の俸給制度表に基づき、３級初号とこれに対応する同年次の２級の号俸である４５号俸の中間水準を特２級における同年次の９号俸の額としているようである。
　　３－１　　　 286,300円
　　特２－９　　276,100円（３－１との差10,200円）
　　２－４５　　 265,900円（特２－９との差10,200円）
　次に、原則として、４年ごとに同様の手法で特２級の号俸の額を確定する。中間水準の額の端数は100円単位となるように調整している。その際、号俸間差額が100円単位となるようにし、かつ、基幹号俸間差額で見ると、ちょうどその４倍になるように設定することを基本としているようである。
　ただし、原則どおりに単純に号俸の額を設定していくと、特２級最高号俸に教職調整額を加算した額が３級最高号俸に３級加算額を加算した額を超えてしまうことになる。
　　３－９３　　438,100円
　　２―１３７　409,900円（３－９３との差28,200円）
　単純に中間とすると、特２－１０１は424,000円となるが、特２－９の額276,100円との差額は147,900円となって、４で割ると100円単位とならない。基幹号俸で「４で割ると100円単位」となるように設定するとなると、特２－１０１は424,100円とするか423,700円のいずれかの額とすべきことになる。
　ところで、２級最高号俸付近の基幹号俸間差額は、2,200円となって、しかも、号俸延長を行った結果と思われるが、133号俸以上の基幹号俸間差額は同額となっている。
　途中の詳細は省略するが、特２級のこのあたりの基幹号俸間差額を考えると、特２－１０１を424,100円とすると2,400円となり、423,700円とすると2,000円となる。ここで、基幹号俸間差額を2,000円とすれば、２級の昇給カーブよりもゆるいカーブとなるため、採用できない。また、基幹号俸間差額を2,400円で置いて単純計算すると、最高号俸は428,900円、教職調整額を含むと446,056円となって、３級最高号俸に３級加算額を加算した額445,600円を超える額となってしまうのである。
　この点に配慮して、全人連モデルでは、特２級の最高号俸の水準を若干押さえ、２級の昇給カーブとの均衡にも配慮して、基幹号俸間差額を2,200円となるように設定したように思うのである。
　教(二)の特２級については、教(三)に準じて作成すればよい。