169.特２級創設の周辺（その11）

　平成20年４月に特２級を創設した県いくつかをピックアップして考察してきたが、前回で振り出しに戻った感じであった。そこで、特２級の者に支給される俸給の特別調整額（管理職手当）の算定基礎となる号俸について、２級及び３級との均衡の観点から、制度的な可能性を探ってみよう。
　その前に再確認しておく。これまでの考察で、特２級適用者に支給される管理職手当の算定基礎となる中位号俸については、旧教(二)(三)の３級と２級の間に特２級を割り込ませようとしても、元になるべき行(一)各級の中位号俸のある職務の級が連続しているため、特２級が割り込める余地がないことが分かっている。
　＜旧教(二)(三)の各級の中位号俸＞
　　行(一) 　　大卒経験　　年齢　　　　旧教(二)　　　旧教(三)
　　８－２９　　２７年０月　　４９歳　　　４－１７
　　７－３８　　２６年３月　　４８歳　　　３－５４　　　　４－１４
　　６－６１　　２９年０月　　５１歳　　　２－１１７　　　３－８１
　　５－７４　　３０年３月　　５２歳　　　　　　　　　　　 ２－１３４
　こうなると、３級の中位号俸の基礎となるべき行(一)の号俸に相当すると考えるべきか、それとも２級のそれと考えるのか、あるいは、それらの中間の経験年数を元に算定することとするのか、いずれかの可能性を検討してみなければならないだろう。
　次回に具体的に考えてみる。