185.トピック＝文部省内の検討会議

　文部科学省内に「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」が設置され、教職調整額について専門的・技術的な見地から検討が進められている。これは、平成20年度政府予算の編成過程で、「教職調整額のはね返り分を廃止し、支給率に差を設ける」という文部科学省の計画が思惑どおりにいかなかったことから、急遽設けられたものであると受け止めている。この学習ノートでも取り上げた金井利之東京大学大学院法学政治学研究科教授も委員として参画されているので、給与の素人のような議論にはならないだろうとは思う。
　この会議は既に８回が開かれており、７回までは文部科学省のホームページに資料が掲載されている。７回の資料に「教職調整額の見直し方策について」というものがある。教育行政関係団体や学校教育関係団体、教職員組合など教育関係団体のヒアリングを行い、それらの意見を踏まえ、時間外勤務手当化すべきとする立場の意見や教職調整額を維持すべきとする意見を両論併記の形で掲載した上で、次のように論点整理を試みている。

3．論点
　現在の教職調整額制度が実態と乖離している点や弊害となっている点は何か。それを解決するためにはどのように見直していくべきか。
　見直しの視点として、学校の組織的運営の推進、勤務時間管理の厳格化・透明化、能力実績に応じた処遇の実現、残業の抑制、教員の専門性の評価の仕方などが考えられるがどうか。
　これまでの教員の職務及び勤務態様の特殊性を前提とした教職調整額制度の考え方を変更することになることについてどう考えるか。
　厳格な勤務時間管理など、これまでの教員の勤務管理を変更することになることについてどう考えるか。
　労働基準法上時間外勤務を命じるために必要な職員団体との協定（36協定）に係る特例や時間外勤務命令を出すことができる範囲を限定しているいわゆる超勤4項目の取り扱いについてどう考えるか。
　予算措置上の制約から、時間外の部活動指導や生徒指導への影響が考えられるが、このようなことについてどう考えるか。
　授業準備や持ち帰り仕事などの取り扱いをどう考えるか。

　いずれも難問ばかりである。議論の結果に期待したい。